株式会社日立製作所
Hitachi, Ltd.

本社が入る日本生命丸の内ビル
種類	株式会社
機関設計	指名委員会等設置会社
市場情報	東証1部 6501 1949年5月16日上場 名証1部 6501
略称	日立 日製（にっせい） HITACHI
本社所在地	日本 〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命丸の内ビル
設立	1920年2月1日（100年前） （1920-02-01） 1910年（創業）[1]
業種	電気機器
法人番号	7010001008844
事業内容	コンピュータ 通信機器 鉄道車両 家電製品 （主な製造品目を参照）
代表者	中西宏明（代表執行役兼取締役会長） 東原敏昭（代表執行役・執行役社長兼CEO）
資本金	4,587億9,000万円 （2019年3月31日現在）[2]
売上高	連結：9兆4,806億1,900万円 （2019年3月期）
営業利益	連結：7,549億7,600万円 （2019年3月期）
純利益	連結：2,225億4,600万円 （2019年3月期）
純資産	連結：4兆4,144億300万円 （2019年3月期）
総資産	連結：9兆6,265億9,200万円 （2019年3月期）
従業員数	連結：295,941人、単独：33,490人 （2019年3月31日現在）
外部リンク	https://www.hitachi.co.jp/
特記事項：国際財務報告基準のため、売上高は売上収益、純利益は親会社株主に帰属する当期純利益、純資産は資本合計を記載。従業員数は2019年3月末時点。
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株式会社日立製作所（ひたちせいさくしょ、英: Hitachi, Ltd.）は、日本の電機メーカーであり、日立グループの中核企業。世界有数の総合電機メーカー^[3]。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。

通称は日立やHITACHIなど。創業の地であり、主力工場を抱える茨城県日立市などでは、行政機関の日立市や他の日立グループ各社などと区別するため、日製（にっせい）とも呼ばれている（後述参照）。

前身は、現在の茨城県日立市にあった銅と硫化鉄鉱を産出する久原鉱業所日立鉱山である。日立鉱山を母体として久原財閥が誕生し、久原財閥の流れを受けて日産コンツェルンが形成された。また、日立鉱山で使用する機械の修理製造部門が、1910年に国産初の5馬力誘導電動機（モーター）を完成させて、日立製作所が設立された。やがて日本最大規模の総合電機メーカー、そして世界有数の大手電機メーカーとして発展することとなる。

概要

情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の8の部門から構成されている^[4]。売上高9兆4,806億円、営業利益7,549億円、総従業員数29万5,941人は、総合電機最大であり、日本の全業種中でもトヨタ自動車、日本電信電話に次ぐ規模の従業員数を誇る巨大企業。

全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上の51%は日本国外からもたらされる^[5]。米国誌『フォーブス』が毎年発表する世界企業ベスト2000^[6] では、コングロマリット（複合企業体）に分類されていたが（他にコングロマリットとしてはゼネラル・エレクトリック、シーメンス等が分類されている）、近年はコングロマリットディスカウントに対応するため、事業の選択と集中を徹底して子会社を削減する傾向にあり、2019年にはエレクトロニクスに分類された^[7]。

連結子会社879社、持分法適用会社407社、計1,286社を傘下に置き、日立グループを形成する。グループ全体のコーポレート・ステートメントは「Inspire the Next（インスパイアー・ザ・ネクスト）」^[8]。

特徴

経営

「技術の日立」にふさわしく、創業者・小平浪平以降、歴代の社長は全て技術畑出身である。

意思決定の迅速化、経営の透明性向上を目的として、日立製作所は2004年より委員会設置会社に移行した。日立グループの上場企業も順次移行している。

2009年4月、業績悪化の責任をとり、取締役会長の庄山悦彦と代表執行役執行役社長の古川一夫が退任し、元副社長で日立マクセル、日立プラントテクノロジーの取締役会長、元日立ソフトウェアエンジニアリング代表執行役の川村隆が代表執行役執行役会長兼執行役社長に就任。同時に、グループ会社に転出していた元副社長3名も副社長に復帰し、経営改革が進められた。

2009年頃までは、優良上場子会社が多く連結決算における少数持分利益が多額であった。そのため連結営業利益は数千億円の黒字でも最終利益は100億円程度の黒字もしくは赤字となることが多かったが、 経営改革の結果、2018年3月期には3823億円の最終利益となっており、安定的に利益を出せる体質へ変化を遂げた。

茨城県における日立

グループにはかつて、商社の日製産業もあった（現在の日立ハイテクノロジーズ）。また、日研（にっけん）は日立製作所の社内で使用する「日立研究所」の略称である。日立市内にある日立工場（ただし2014年以降、敷地の大部分は三菱日立パワーシステムズの日立工場となっている）だけで東京ドーム13個分の広さがあり、日立工場内で駅伝大会が開催される。

出資該当会社

• SOMPOホールディングス（旧損害保険ジャパン）
• 日立造船
• 日本水産
• ニチレイ
• リケン
• 東京モノレール
• りんかい日産建設
• クラリオン（19年1月末にフォルシア (自動車部品製造業)へ売却）
• 日産証券
• みずほフィナンシャルグループ（旧日本興業銀行・旧第一勧業銀行・旧富士銀行のいずれも主力取引銀行であり関係が深かった）
  • 芙蓉グループ
  • 第一勧銀グループ（第一原子力グループ・勧銀十五社会のいずれにも参加）
  • 興銀グループ
• 三菱UFJフィナンシャル・グループ（旧三和銀行は主力取引銀行、旧東京銀行（主に海外部門）・旧三菱銀行・旧東海銀行は準主力取引銀行としていずれとも関係が深かった）
  • みどり会
• 常陽銀行（地方銀行であるが、上記都市銀行に並ぶ主力取引銀行である）
• 新明和工業
• 日油（旧・日本油脂）
• セントラル硝子
• 堀場製作所
• ハンビットユビキタスエンターテインメント（韓国ハンビットソフト社との合同出資）

歴史

歴代社長

代	氏名	在任期間
社長空席		1920年 - 1929年
初代	小平浪平	1929年 - 1947年
二代	倉田主税	1947年 - 1961年
三代	駒井健一郎	1961年 - 1971年
四代	吉山博吉	1971年 - 1981年
五代	三田勝茂	1981年 - 1991年
六代	金井務	1991年 - 1999年
七代	庄山悦彦	1999年 - 2006年
八代	古川一夫	2006年 - 2009年
九代	川村隆	2009年 - 2010年
十代	中西宏明	2010年 - 2014年
十一代	東原敏昭	2014年 -

沿革

• 1906年10月 - 東京電燈（現在の東京電力）の小平浪平が久原鉱業所（日産グループの前身、現在のJXTGホールディングス）日立鉱山に工作課長として入社。これは前年に日立鉱山を設立していた久原房之助の招請によるものである。
• 1908年12月 - 茨城県日立村大雄院に鉱山機械の修理工場を建設。同工場が日立創業の地とされる
• 1910年
  • 7月16日 - 創業。
  • 国産第1号の5馬力誘導電動機を3台製作
  • 徒弟養成所（現・日立工業専修学校）創立
• 1911年 - 日立鉱山から独立し、久原鉱業所日立製作所とする
• 1912年 - 日本初の鉄筋コンクリート造の水力発電所・石岡発電所竣工
• 1918年
  • 久原鉱業所佃島製作所を合併、日立製作所亀戸工場とする
  • 本社を東京へ移転（久原鉱業所日立製作所を日立製作所日立工場とする）
• 1919年
  • 11月14日 - 大物工場全焼。経営危機に瀕する
• 1920年
  • 株式会社日立製作所として完全独立
  • 久原の経営する日本汽船から笠戸造船所を買収、電気機関車製造に着手
• 1924年 - 大型電気機関車ED15完成。翌1925年、鉄道省に納入
• 1926年 - 扇風機30台を米国へ輸出
• 1927年
  • エレベーター製造に着手。
  • 電気冷蔵庫の開発に成功。
• 1931年 - 昭和肥料（現・昭和電工）の依頼により、アンモニア製造用10,000A水電解槽を製作
• 1937年 - 国産工業（現・日立金属の前身企業）と合併
• 1939年 - 日立研究所が日立工場から独立
• 1947年 - 小平浪平が公職追放指定され社長を辞任。後任に倉田主税が就任
• 1951年 - 小平浪平が公職追放指定解除を受け相談役に就任。同年10月死去
• 1954年 - 国産第1号の大型ストリップミル完成
• 1956年 - 日立金属、日立電線分立
• 1958年 - 6石トランジスタ超小型ポータブルラジオを開発
• 1959年
  • トランジスタ電子計算機「HITAC 301」を開発
  • 国鉄と共に開発の座席予約システムMARSの初号モデルMARS1が完成
• 1961年 - 全自動洗濯機を開発
• 1963年 - 日立化成工業（現・日立化成）分立
• 1964年 - 東京モノレール羽田線向け車輌を製造
• 1969年 - 日立建設機械製造（現・日立建機）分立
• 1970年 - 世界初の列車運行管理システム（PTC）「新幹線運行管理システム（COMTRAC）」の開発に成功
• 1977年 - 新型転換炉原型炉「ふげん」竣工
• 1979年 - 大型汎用コンピュータ「HITAC M-200H」を開発
• 1983年 - 御茶の水駅前に地上20階地下3階建ての本社ビル竣工。新丸ノ内ビルヂング内から本社を移転
• 1984年 - 256kビットDRAMの量産開始
• 1989年 - DDIセルラーグループ（現KDDI au）にTACS方式の携帯電話HP-401を供給
• 1990年 - 大型汎用コンピュータ「HITAC M-880プロセッサグループ」を開発
• 1991年 - 創業81年を機にロゴマークを一新
• 1995年
  • 日立家電を吸収合併
  • デジタル衛星放送用の暗号アルゴリズム「MULTI2」を開発
  • IDO（日本移動通信）（現KDDI au）にPDC方式の携帯電話D317を供給
• 1996年 - 次世代型列車運行管理システムATOSをJR東日本と共同で開発
• 1997年 - DVD-RAM（記憶容量4.7ギガバイト）の基本技術開発に成功
• 1999年
  • 事業グループを再編し、カンパニー制を導入
  • NECとの合弁会社「NEC日立メモリ」（現・マイクロンメモリジャパン）を設立
• 2000年 - LG電子との合弁会社、日立LGデータストレージを設立
• 2002年
  • 産業機器グループを分離、日立産機システム創業
  • 家電グループを分離、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション（現：日立グローバルライフソリューションズ）創業
  • 0.3mm角の非接触ICチップ「μチップ」を開発
• 2003年
  • 1月1日 - IBMのハードディスク事業部門を買収し、日立グローバルストレージテクノロジーズを設立
  • 4月1日 - 三菱電機との合弁会社「ルネサステクノロジ」を設立
• 2004年
  • 4月1日 - カシオ計算機との合弁会社「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」を設立
  • 6月 - 監督と執行の分離を徹底する委員会等設置会社に移行
  • 10月1日 - オムロンとの合弁会社日立オムロンターミナルソリューションズと日本電気との合弁会社アラクサラネットワークスを設立
• 2006年
  • 本社を日本生命丸の内ビル内に移転
  • KDDI auにワンセグ対応としては2番目の携帯電話W41Hを供給
• 2007年
  • 小型モータを扱っている連結子会社の日本サーボの株式を日本電産への売却を発表
  • 8月 - 世界初のフルハイビジョンBlu-ray Discビデオカメラ「BDカムWooo」と8cmのBD-R、REメディアを発売
  • 10月　個人向けパソコンからの撤退を発表
• 2008年
  • 環境goo大賞2008において、企業部門で「環境goo大賞」を受賞
• 2009年 - 日立オートモティブシステムズを分立
  • 9月　2009年度の「ダウジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（Dow Jones Sustainability Index）」の構成銘柄317社の1社に選定される
• 2010年
  • 4月14日 - 「英国High Speed 1路線向け高速鉄道車両（Class395車両）の開発」で第39回日本産業技術大賞「内閣総理大臣賞」を受賞
  • 5月6日 - 特定非営利活動法人 日本マザーズ協会が主催する「第3回ベストマザー賞」にて、企業部門賞を受賞
  • 6月22日 - 三菱重工との海外向け鉄道システム事業における協業で基本合意したと発表
  • 10月5日 - ミッドレンジディスクアレイ「AMS2500」がグリーンIT推進協議会の「グリーンITアワード2010」のグリーンIT推進協議会 会長賞を受賞
• 2011年
  • 3月7日 - HDD事業をウェスタン・デジタルに売却することを発表^[9]
  • 8月4日 - 三菱重工業と三菱電機と水力発電事業を統合し、10月1日付で新たに日立三菱水力株式会社が誕生することを発表
  • 9月8日 - 米子会社を通じて外部記憶装置（ストレージ）事業会社の米ブルーアークを買収したと発表^[10]。
  • 10月5日 - 米子会社日立データシステムズ社を通じて南アフリカ共和国のIT機器販売・サービス会社ショウデンデータシステムズ社を買収したと発表^[11]。
  • 10月17日 - 中国国家発展改革委員会の指導のもと重慶市と資源循環・低炭素経済分野における協力について合意^[12]。
• 2012年
  • 1月23日 - 1956年より続けてきたテレビの自社生産を本年9月30日限りで終了する旨を公式発表（日立ブランドのテレビ販売・開発は同年10月1日以降も継続されるものの、製造は海外メーカーへ委託）。
  • 11月29日 - 三菱重工業と、火力発電とその関連事業を統合することを発表^[13]。その後2014年2月1日に三菱日立パワーシステムズ株式会社が設立された。
• 2013年
  • 4月1日 - 完全子会社の日立プラントテクノロジーを吸収合併^[14]。
• 2015年
  • 2月11日 - 日立の子会社である米Hitachi Data Systemsが、ビッグデータ利活用を事業とする米Pentaho社を買収。
  • 2月24日 - イタリアのフィンメッカニカの鉄道事業である「アンサルドブレーダ」、「アンサルドSTS」の買収を基本合意したと発表^[15][16]。買収額は約2,500億円^[15][16]。
  • 9月15日 - 日本の企業としては2社目の企業名型gTLD「.hitachi」の運用を開始^[17]。
• 2016年
  • 4月1日 - 日立メディコ（現・日立ヘルスケア・マニュファクチャリング）及び日立アロカメディカルの両社の製造部門以外を会社分割により継承。
  • 5月10日 - 日立、米国日立データシステムズ社、米国日立コンサルティング社などの出資のもと、IoTプラットフォームLumada開発チームとなるHitachi Insight Groupが活動開始。
  • 5月10日 - IoTプラットフォームLumadaのサービス提供を開始。
  • 5月19日 - 日立物流の保有株式の一部をSGホールディングスに譲渡し、連結から除外。
  • 10月3日 - 金融サービスを構成する日立キャピタルの保有株式の一部を三菱UFJフィナンシャル・グループなどに譲渡し、連結から除外。
• 2017年
  • 3月29日 - 日立工機の保有全株式（間接保有含む）をコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）傘下のHKホールディングスに譲渡。
  • 9月19日 - Hitachi Data Systems、Pentaho、Hitachi Insight Groupを統合し、産業IoTの新会社Hitachi Vantaraを設立。
  • 12月1日 - 茨城県北部で乗合バス事業などを手掛けている日立電鉄交通サービスの保有全株式をみちのりホールディングスへ譲渡し、連結から除外^[18][19]。
• 2018年
  • 4月3日 - 情報関連機器を生産する子会社、日立情報通信マニュファクチャリングの株式の97％をユー・エム・シー・エレクトロニクスに譲渡することを発表^[20]。
  • 8月1日 - 二、三年以内に十万人の社員にテレワークを実施する予定。^[21]
  • 9月25日 - Woooブランドのテレビの国内販売を終了させることを発表。^[22]
  • 12月18日　- 日立化成の全株式をTOB（株式公開買い付け）で昭和電工に、併せて画像診断機器事業を富士フイルムホールディングスに売却すると発表^[23]。
• 2019年
  • 4月1日 - 同日付で欧州の以下の鉄道部門各子会社を商号変更。
    • 日立レール・ヨーロッパ（Hitachi Rail Europe Ltd.）→日立レール・リミテッド（Hitachi Rail Ltd.）^[24]
    • 日立レールイタリア（Hitachi Rail Italy S.p.A.）→日立レールS.p.A（Hitachi Rail S.p.A.）^[25]
    • アンサルドSTS（Ansaldo STS S.p.A.）→日立レールSTS（Hitachi Rail STS S.p.A.）^[26]
• 2020年
  • 4月21日 - 昭和電工が、日立化成へのTOB（株公開買い付け）が成立したと発表。日立化成は28日付で日立製作所の子会社でなくなり、昭和電工の傘下に^[27]。

事業部門

ITセグメント、エネルギーセグメント、インダストリーセグメント、モビリティセグメント、ライフセグメントと、子会社の日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成を加えた、合計9つの事業部門を抱える（2020年度3月期より新たに決算報告用のセグメントとして構成を変更）。 関連項目：日立グループ、Category:日立グループ。

ITセグメント

「お客様との協創による社会イノベーション事業への貢献」を事業方針として、システムインテグレーション、情報処理機器および通信機器等の開発（製造からは撤退予定^[28]）を行う。

情報機器は、IBM互換の大型汎用機（ハードはIBMが提供）、PCサーバ・Unixサーバや擬似ベクトル型^[29]スーパーコンピューター（IBMと協業のSRシリーズ）、産業用パソコン、ディスクアレイ装置を手がける。特に、IoTと連携するクラウドコンピューティング関連事業を強化している。オフィス用パソコンは、HP社よりOEM提供のフローラシリーズが2017年に生産中止となった。

通信機器は、富士通やNEC、沖電気工業とともに、いわゆる電電ファミリーの一角として、グループ企業を含めNTTグループに交換機などの通信機器を納入しているが、沖電気と共に中堅の地位にある。金融機関向けのATM製造は、2004年10月に日立オムロンターミナルソリューションズを設立し分社化された。

日立ソリューションズ、日立システムズは、システムインテグレーターとして、情報システムの開発やアウトソーシングの受託を行う。売上高に占める比率は19%、7万6,534名の従業員を抱える。関連企業に日立国際電気など。

エネルギーセグメント

発電機、変圧器や電力設備を製造するほか、国内における3つの原子炉製造メーカーの一つであり、GEから技術導入した沸騰水型原子炉を東芝と共に東京電力を始めとする電力各社に納入している。原子力関係者の間では「紳士（または殿様）の三菱重工」「商人（または侍）の東芝」に対して「野武士の日立」として、それぞれ企業としてビジネスにおける意欲や積極性などの社風を物語るもので、日立が最も積極的な事を表す^{[注 1]}。原子力発電についてはGEとの事業統合（日立GEニュークリア・エナジーを設立）を行っている。

蒸気タービンや大型ボイラーは、三菱重工業との合弁会社である三菱日立パワーシステムズにて製造している。

2012年に富士重工業（現SUBARU）から風力発電機事業を買収し、主に陸上に設置する出力2000kWと、洋上向けの5000kWの2種類の風力発電機を開発・生産しているが、すでに新規の受注活動を停止しており、契約済みの製品の生産が終わり次第、埠頭工場（茨城県日立市）での風力発電機の生産を止める見通しで、風力発電機の生産から撤退することになった。今後は子会社が提携する独メーカーの風力発電機の販売と、保守や運転支援などのサービス事業に軸足を移す^[30]。

2018年12月には、スイスの大手電機メーカーABBのパワーグリッド部門を買収することを発表した。これが実現すれば、送配電事業では世界首位の規模となる。

インダストリーセグメント

主な製品・サービスとして産業・流通ソリューション、水ソリューションを扱う。子会社の日立インダストリアルプロダクツにて、産業用機器を扱っている。

モビリティセグメント

ビルシステムおよび鉄道システムを扱う。

ビルシステム

昇降機（エレベーターやエスカレーター：関連会社の日立ビルシステムを扱う。2014年に開発部署と海外市場を除き全面移管）2010年には茨城県ひたちなか市に世界一の高さ213.5メートルのエレベータ研究塔「G1TOWER」を建設。エレベーターの国内シェアは2位。なお、海外市場が日立本体に残されたため、日立本体も日本エレベーター協会の会員である。

• 

  グローバルナンバーワンを目指して建設されたG1TOWER

鉄道システム

鉄道車両や、これに搭載される電気機器、送電設備、座席予約・発券システム、信号・中央指令等の運行管理システムまで、鉄道に関わるもの全てを作ることが出来る世界で唯一の会社とされる。山口県下松市の笠戸事業所では鉄道車両の生産を行っている（電気機関車は除く。茨城県ひたちなか市の水戸工場で製造していたが、現在は製造車両がない）。新幹線車両の受注もしている。

「A-train」と呼ばれる、アルミニウム押し出し型材を摩擦攪拌接合（FSW）工法により溶接したダブルスキン構造の構体をもち、また構体と別に内装をモジュール化して製作する自立型内装構造をもつ規格型車両を実用化し、低コスト・短納期での生産を可能にしている。過去には普通鋼製やステンレス鋼製^{[注 2]} の車両も手掛けていたが、現在はアルミニウム製車両のみに特化している。

車両に搭載する機器類でも独自の物が多く、1940年代には多段式自動加速制御器の原点である「日立MMC制御」を開発した。1952年に笠戸工場で制作された高松琴平電鉄10000形は日本初のワンハンドルマスコンを採用した。その他、相模鉄道では日立製作所オリジナルのブレーキ装置として「電磁直通弁式電磁直通ブレーキ（通称：日立式電磁直通ブレーキ）」が採用されている。

また、跨座式モノレールのシステムであるアルヴェーグ式モノレールシステムをドイツから導入し、東京モノレールなどに納入している。

1988年には、（株）フジテレビジョン（現・フジ・メディア・ホールディングス）・東日本旅客鉄道（株）（JR東日本）との共同企画として日本国内を走行したオリエント急行（オリエント・エクスプレス '88）の客車「ワゴン・リ」の国内走行仕様への改造を行う実績を残している。

2009年12月、日立が製造した395形電車（クラス395）が英国の高速鉄道（CTRL）にて運行を開始した。

2010年6月22日、海外向け鉄道システム事業において、三菱重工と協業することで基本合意したと発表した。

製造した主な鉄道車両

新幹線

• 0系・100系・200系・300系・500系・700系・N700系・800系・E2系など営業車両、923形など事業用車、1000形・951形・962形・WIN350・300X・STAR21など試作車両
• L0系（リニアモーターカー）先頭車両^[31]

国鉄・JR在来線

• 蒸気機関車
  • 8620形・9600形・D51形・C59形・C62形他
• ディーゼル機関車
  • DD51形・DE50形他
• 電気機関車（昭和30年代以降主に交流・直交流機）
  • EF58形・ED75形・EF80形・EF81形他
• 電車
  • 旧国鉄：201系・205系・415系・485系他
  • 北海道旅客鉄道（JR北海道）：789系・733系以外の在来線電車各形式
  • 東日本旅客鉄道（JR東日本）：E653系・E655系（6両編成のうち特別車両E655-1を含む3両。残る3両は東急車輛製造〈横浜金沢プロパティーズに社名変更後、東京急行電鉄に吸収合併され消滅／現事業・総合車両製作所横浜事業所〉にて製造）・E657系・EV-E801系
  • 東海旅客鉄道（JR東海）：383系・373系・311系
  • 西日本旅客鉄道（JR西日本）：283系・681系・683系・221系・207系・223系 (1000番台8両編成W3編成のみ)
  • 四国旅客鉄道（JR四国）：8000系
  • 九州旅客鉄道（JR九州）：787系・883系・885系・815系・817系・BEC819系・821系・305系
• 客車
  • 九州旅客鉄道（JR九州）：77系

JR以外の私営交通・第三セクター・新交通システム

• 東京地下鉄（東京メトロ）：05系（13次車）・10000系・15000系・16000系（2012年導入分から）
• 東葉高速鉄道：2000系
• 首都圏新都市鉄道（つくばエクスプレス）：TX-2000系
• 東武鉄道：50000系・60000系
• 西武鉄道：5000系・10000系・6050系・20000系・30000系・001系
• 京王電鉄：2000系・2010系・初代5000系・6000系初期車まで。
• 東京急行電鉄：80形
• 相模鉄道：8000系までの新造各形式、20000系
• 東京モノレール：全車両
• 舞浜リゾートライン：全車両
• 名古屋鉄道：モンキーパークモノレール線MRM100形のみ
• 大阪市高速電気軌道 : 10系、20系・新20系
• 阪急電鉄：9000系・9300系・1000系・1300系
• 沖縄都市モノレール：1000形

公営交通

• 札幌市交通局（札幌市電）：330形
• 名古屋市交通局：5000形・2000形・3000形・N3000形・6000形
• 福岡市交通局：1000系・3000系

• 

  国鉄EF58形電気機関車
  （写真はお召し用の61号機で日立が製作）

• 

  国鉄DD51形ディーゼル機関車
  （写真は日立が製作した1号機）

• 

  JR九州815系電車
  （日立のA-trainをJRで初めて採用）

• 

  JR九州800系新幹線電車

• 

  東京モノレール1000形電車

• 

  阪急1000系電車

• 

  西武30000系電車

• 

  台湾鉄路管理局太魯閣号（TEMU1000型電車）

• 

  イギリスCTRL・395形

• 

  イギリスIEP・800形

JR全社が国鉄時代から導入している座席予約・発券システム「MARS（マルス）」は日立製作所の製品である。即ち、我々が日常みどりの窓口で受け取る切符の大半は、日立製作所のシステムで発券されている（一部沖電気製）。

山口百恵が『いい日旅立ち』（国鉄のキャンペーンソングともなる）をリリースする際、日本旅行（国鉄の券売機システムを使用）と日立製作所（国鉄の車両を製造）がスポンサーになった。タイトルに「いい日旅立ち」「いい日旅立ち」とそれぞれの会社の名前が入っている。

ライフセグメント

医療機器などのヘルスケア事業、家電などの生活・エコシステム事業、自動車部品などのオートモーティブ事業を扱う。

ヘルスケア

2016年に製造部門以外を本体が継承した旧・日立ヘルスケア・マニュファクチャリングは、渋谷レントゲン製作所、大阪レントゲン製作所などの買収を通じて成長した総合メーカーで、キヤノンメディカルシステムズや島津製作所と競合する。日製産業が改称した日立ハイテクノロジーズは、販売・営業を扱う商社として機能しているだけでなく、自身も電子部品・半導体の製造装置を製造している。

生活・エコシステム

冷蔵庫、洗濯機などの白物家電や空調システム製品、LED照明、住宅用太陽光発電システムなどの環境ビジネス製品を扱う。

2019年4月1日に冷蔵庫、洗濯機などの家電製品（白物家電）の製造・販売を手掛ける日立アプライアンスと美容系家電やシェーバーなどの販売を手掛ける日立コンシューマ・マーケティングが合併し、日立グローバルライフソリューションズが発足した。

なお、日立コンシューマ・マーケティングが取り扱っていたWoooブランドのテレビの国内販売は2018年9月をもって終了し、地域家電店日立チェーンストールではソニーの薄型テレビ「BRAVIA」が販売されている^[32]。

ルームエアコンなどの空調機器は日立ジョンソンコントロールズ空調にて生産されている。

2016年3月期現在、売上高に占める比率は6%、1万1,997名の従業員を抱える。

オートモーティブシステム

オートモーティブシステム分野では、歴史的な経緯（日産コンツェルン）において日産自動車と関係が深く、日産系の有力部品メーカーであるユニシアジェックスを子会社化した後、同社のオートモーティブグループへ統合したり（現在は、同グループ傘下のJECSとして再分社化）、従来から日立グループの企業であったトキコを、オートモーティブグループへ統合するなど、日産と組んで系列自動車部品メーカーの子会社化や事業統合を進めている。

同社の自動車用電子制御技術は実績があり、スカイラインGT-Rの4WDシステムやアウディのクワトロシステム、マーチやティーダ、マツダ・デミオなどのe-4WDシステムなども、同社の製品である。

売上高に占める比率は9%、3万594名の従業員を抱える。

その他

日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属については、それぞれの項目を参照のこと。

コンサルティング事業

コンサルティング事業の集約を行い、日立コンサルティングを設立した。日立グループ以外でも、IBMのPwCC買収（日本ではIBMビジネスコンサルティングサービス設立）、NECのアビームコンサルティング、富士通の富士通総研など、電機メーカーがコンサルティング事業を集約する動きが活発化している。

アビームコンサルティング、アクセンチュアに続いて日本国内3番目にSAP認定コンサルタントの資格保有者数が多い。^[33]

中央研究所

日立製作所中央研究所は、東京都国分寺市にある。1942年小平浪平により創立。1970年代は、厳密に評価を数値化したため研究業績が落ちた。そのため現在ではポートフォリオ・メソッド（研究開発テーマの評価手法）を使っている。情報、エレクトロニクス、ライフサイエンスの3分野が柱である。主な業績としては、初の国産大型計算機（HITAC 5020 1964年）、世界初の個体撮像素子（1978年）、64キロビットDRAM（1980年）、電子線ホログラフィー技術、スーパーコンピュータ（HITAC S-810 1982年）、超伝導トランジスタ（1986年）、DNA高速解析技術（神原秀記ら、1993年）、垂直磁気記録方式（2000年）、指静脈認証技術（2000年 - ）などの開発である。

日立製作所におけるモーター事業

日立鉱山で使う電動機（電動モーター）の修理事業が同社の源流となったためか、モーターに於いては同業の東芝や三菱電機と肩を並べるブランドの一つとなっている。それ故に、同社の異名として「モートル（モーター）の日立」とも言われ、多くの技術者、電気店に異名が浸透していた。現在モーターは、日立インダストリアルプロダクツ、日立産機システムなど各子会社で生産されている。

撤退・縮小した事業

金融サービス

日立キャピタル、日立保険サービスを通じて、自社製品を利用したリース事業や、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード事業を営んでいた。売上高に占める比率は3%、4,685名の従業員を抱えていた。 2016年10月に、三菱UFJフィナンシャル・グループが株式の23.01%を、三菱UFJリースが株式の4.20%（いずれも議決権所有割合）を、それぞれ日立製作所から取得した。これにより日立製作所の子会社ではなくなり、同社及び三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社となった。

物流サービス

日立物流は、システム物流・国際物流の両分野において業績を伸ばしていた。海外の販売子会社は営業拠点を拡大しており、日立グループの売上高に占める海外部門の比率は毎年増加していた。 売上高に占める比率は9%、3万4,700名の従業員を抱えていた。 2016年3月、SGホールディングス及び佐川急便と資本業務提携契約を締結。同年5月に親会社であった日立製作所がSGホールディングスに株式を譲渡し、両社の持分法適用関連会社となった。

コンポーネント・デバイス等

2012年3月期まで、ハードディスクドライブ（HDD）、液晶ディスプレイ、情報記録媒体、電池などの事業をコンポーネント・デバイスとして区分していたが、HDD事業・液晶ディスプレイ事業の売却により、2012年4月から当区分は廃止された。

IBMのHDD事業を買収した「日立グローバルストレージテクノロジーズ」は全世界的に高いシェアを有していたが、発足当初は営業赤字が続き、再建が急務となっていた。その後業績は持ち直したものの、2012年3月、同社をWestern Digitalに売却。社名もHGSTに変更された。

液晶ディスプレイ事業は液晶テレビ向けの大型液晶から撤退し、日立ディスプレイズにより携帯電話やアミューズメントを中心とする中小型液晶に特化して製造を続けていた。しかし2012年4月、ソニー・東芝と中小型ディスプレイ事業を経営統合。産業革新機構が大株主となるジャパンディスプレイの傘下に入った（2013年4月に旧日立ディスプレイズはジャパンディスプレイに合併）。

プラズマディスプレイ事業については、富士通と共同出資した富士通日立プラズマディスプレイに移管しソニーや三洋電機へもパネルを供給していた。2005年2月、プラズマディスプレイの開発面において松下電器産業（現・パナソニック）と提携することを発表した。部品関連の共同開発や原材料の共同調達、並びに特許管理会社を松下と合弁で設立する計画であった。同社は2008年4月1日付で「日立プラズマディスプレイ」に商号変更してプラズマディスプレイパネルを生産していたが、2009年度からはプラズマパネルの生産から撤退し、日立は回路の生産とテレビセットの組み立てのみを行っていた。

またかつては半導体事業も行っていたが、三菱電機との合弁であるルネサス テクノロジに移管した。同社はシステムLSIに強みを持ち、2005年の売上高では全世界7位に位置した。なお、ルネサス テクノロジは2010年にNECエレクトロニクスと合併し、ルネサス エレクトロニクスとなった。

デジタルメディア・民生機器

2014年4月1日より生活・エコシステムに変更され当区分は廃止された。当区分に含まれていた日立エルジーデータストレージ、日立コンシューマエレクトロニクス、日立メディアエレクトロニクスは「その他（物流・サービス他）」に区分された。

2014年3月まで子会社であった日立マクセル（現・マクセルホールディングス）は、カセットテープ、MD、DVD-Rなどの磁気ディスクや光ディスク記録媒体も手がけ、自社ブランドのみならずOEM販売も行っていたが、現在では光ディスクの自社生産からの撤退と生産委託をし「maxell」ブランドで販売のみ行っている。

携帯電話はDDIセルラーグループにHP401、IDOにD317を供給して以来、KDDI／沖縄セルラー電話のauブランドのみに供給していた。開発・設計についてはカシオ計算機と合弁会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズ（後にNECモバイルコミュニケーションズへの改称を経て親会社のNEC本体へ吸収された）を設立し、事業を移管した。統合後のソフトウェアの設計はカシオ製品を継承したが、製造・販売は日立製作所で行われていた（2009年夏モデルの「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」(HIY01)より日立コンシューマエレクトロニクスが製造・販売していたが、2010年夏モデルの「beskey」(HIY02)を以って完全撤退）。なお、国際電気（現・日立国際電気）はNTTドコモ向けに供給したことがある。

• 

  au W32H 携帯電話

• 

  au PENCK（W31H） 携帯電話

化学

日立化成

主な製品ブランド

現行製品

2019年4月の日立アプライアンスと日立コンシューマ・マーケティングの合併に伴い、日立ジョンソンコントロール空調が製造する「白くまくん」以外の個人向け家電は全て日立グローバルライフソリューションズの扱いとなった。家電製品については、同社の項目を参照のこと。

• FLORA（コーポレート向けパソコン）

  かつてはコンシューマ向けも含むすべてのパソコンのシリーズ名であったが撤退。

• BladeSymphony（ブレードシンフォニー）（統合サービスプラットフォーム）
• HA8000（PCサーバ）
• SANRISE（サンライズ）（大型ストレージ）
• JP1（ジェイピーワン）（統合システム運用管理）
• Cosminexus（コズミネクサス）（統合システム構築基盤）
• HiRDB（ハイアールデービー）（リレーショナルデータベース管理システム）
• Entier（エンティア）（組み込みリレーショナルデータベース管理システム）
• Groupmax（グループマックス）（グループウェア）
• 企業間ビジネスメディアサービスTWX-21（企業間EC ASPサービス）
• キメクル（携帯電話待ち受けアプリ・情報配信サービス）
• GEMPLANET/WEBSKY（ジェムプラネット／ウェブスカイ）（生産管理パッケージ）
• A-train（エートレイン）（アルミニウムダブルスキン構体の鉄道車両）

生産終了

• 野菜中心蔵、冷凍鮮科、Theプロフリーザ（冷蔵庫）
• トップレディ、ICピッタリバック （冷蔵庫）
• 青空からまん棒、静御前（洗濯機）
• 栄養いきいき真空チルドV（冷蔵庫）
• フロストリサイクル冷却 ビッグ&スリム60（冷蔵庫）

  「栄養いきいき真空チルドV」と「ビッグ&スリム60」計9機種は2009年4月20日、省エネ製品として売っていながら、実際にはその素材をほとんど使っていなかったとして景品表示法違反で排除命令が出された。また省エネルギーセンターの省エネ大賞授与も取り消された^[34]。以降、次モデルとなる「フロストリサイクル冷却 真空チルドS」の発売まで冷蔵庫のテレビ広告は放映されなかった。

• フロストリサイクル冷却 真空チルドS（冷蔵庫）
• フロストリサイクル冷却 真空チルドWワイド（冷蔵庫）
• インテリジェント真空保存 真空チルドi（冷蔵庫）
• スリープ保存 真空チルドSL（冷蔵庫）
• 真空チルドFS（冷蔵庫）
• ククレット （オーブン電子レンジ）
• ゴミパック（紙パック式クリーナー）
• 手モコン（紙パック式クリーナー）
• かるワザ（紙パック式クリーナー）
• ロボットサイクロン（サイクロン式クリーナー）
• ロボットパック（紙パック式クリーナー）
• 洗っとくわ、きらきら生活（食器洗い乾燥機）
• 湿気番（小型除湿機）
• ROTARY GLANZ（ロータリーグランゼット）（シェーバー）
• キドカラー、ポンパ、ONLINE、サテラ、革命児、Nextage、ガゼット（カラーテレビ）
• マスタックス、テープナビ（ビデオデッキ）、ピッコロ（CCDカラーカメラ）
• Wooo（プラズマテレビ・液晶テレビ・DVDレコーダー・BD/DVD/HDDビデオカメラ）
  • Woooケータイ（ワンセグ携帯電話）※ただし、すべての日立製ワンセグケータイが「Woooケータイ」というわけではない。
  • 記録メディア（日立マクセルの項目を参照）
• Lo-D（ローディ、オーディオ機器）
• パディスコ（ラジオカセットレコーダー）
• ベーシックマスター、S1（パーソナルコンピュータ）
• ワードパル、With Me（ワープロ専用機）

  With Meはワープロとしては珍しい、プリンタを分離したものだった（一部にプリンタ一体型の機種も存在する）。

• ペルソナ（ハンドヘルドPC）

  かつてはマスタックスのやや小さなVHSデッキのサブネームでもあった。

• Prius（コンシューマ向けパソコン）

  かつてはFLORAの中のシリーズ名だった。

• はなれワザ（Hi8ビデオカメラ）

  文字通り、カメラモジュールを離して自由なアングルで撮影することができた。

• クリスタレーン（規格型透明エスカレーター^[35]）
• エスカレーン（規格型非透明エスカレーター）
• 日立マジックワンド

  ハンディー型電気マッサージ器であるが欧米では性具としても販売されていた。現在では「Magic Wand」として販売されている。

広告

「日立の樹」（この木なんの木）のCMに用いられている「この木なんの木気になる木～」で始まる曲は、伊藤アキラ作詞・小林亜星作曲によるものであり、実際にアメリカ合衆国ハワイ州のオアフ島に存在し、観光名所となっている。また以前は日立製作所の携帯電話には必ず「日立の樹」が着信メロディとして入っていたが、C451H（au）で一旦取りやめた。しかし、W41H以降「日立の樹」の着信メロディが復活している。

短期間（1960年代後半頃）だが、日立一社提供番組では「日立のうた-H.I.T.A.C.H.I. 日立」（作詞・作曲:越部信義、歌：ダーク・ダックス）が使われていた。（なお、CMでは1968年までこの曲のインストゥメンタル版が使われた）

大阪市では1957年7月より通天閣の巨大ネオンサインを掲出しており、2011年7月1日から約4か月間、ネオン管の大部分をLEDに取り替えることで消費電力量を従来に比べ約半分に削減するリニューアル工事を実施した（新しいネオンは2011年10月28日に点灯）^[36]。

ちなみに通天閣のエレベーターは完成当時日立製ではなかったが、2001年に日立製に取り替えられており、頂上に取り付けられているネオンサインに翌日の天気を表示するシステムも日立製である。通天閣では毎日正午に楽曲「日立の樹」が流される。

2014年1月には「グローバルブランドキャンペーン日立グループ元旦広告」にトンプソン・アイミを起用した。

日立社標（日立マーク）

日立社標（日立マーク、亀の子マーク、「日」「立」のモノグラム社章、小平浪平が考案したもの^[37]）については、家庭用の日立（グループ）製品では1974年～1991年前半に発売されたものまでは「HITACHI」ロゴの左側に日立社章を併記してあるロゴタイプを使用していたが（1970年代までは「日立」ロゴと組み合わされたものもあった）、1991年後半以降の製品は現行の「HITACHI」ロゴ単独表示のものに変更されており、一部製品ラベル等を除き日立社章は製品自体では見られなくなった。エレベータや建設機械など産業用機器についても、日立社章は見られなくなった。

広告活動では2000年からの「Inspire the Next」と入れ替わる形で使用を取りやめ、通天閣などの広告からも取り外された。同時に日立グループ各社と日立社標の使用許諾契約を結んでグループ各社から使用料を徴収することとしたため、グループ各社からも日立社章は消えつつある。しかし現在でも日立製作所（および日立金属、日立建機、日立工機など「日立」を冠したグループ各社）の社章であり、社名の表記に付随する形（各社のホームページや製品カタログ・マニュアルの裏表紙、家電製品の外箱などで「（日立マーク）株式会社日立製作所」「（日立マーク）日立○○株式会社」と記載）に限定して使用を継続している。

なお、2017年現在の「Inspire the Next」の表記は広告活動のみならず、日立製品の梱包箱や取扱説明書まで広範囲に用いられている。

嘗て、日立グループ各社や日立製品のロゴタイプとして「ナショ文字」のような独自の書体「日立文字」なるものが存在した。^[38]

キャッチフレーズ

システムの日立グループ

1970年代 - 1980年代前半

システムとエレクトロニクスの日立グループ

1980年代後半 - 2000年3月

Inspire the Next（インスパイアー・ザ・ネクスト）

2000年4月 -、「次の時代に新しい息吹を与える」の意。スポンサー番組の提供読みは「次の時代に新しい風を、日立（グループ）」（ただし「世界・ふしぎ発見!」は異なる）

上記以外にも、このようなキャッチフレーズも使用されている。

技術の日立

1940年代後半 - 2000年3月「システムとエレクトロニクスの日立グループ」制定以降は一部番組の提供クレジットなどで並行使用された。1991年の新CI導入まで「品質を大切にする」というキャッチフレーズもあった。

HINT（ヒント）

「HINT」は「日立新技術」を意味する英語の「HITACHI NEW TECHNOLOGY」の略（バクロニム）で、1980年代 一般消費者向けの商品において「暮らしを豊かに…、日立のヒント商品です」というコピーを広告最後のアイキャッチに導入していた（初期はアニメ「ニルスのふしぎな旅」のキャラクター映像も挿入されていた）。後期にはブルーバックを背に英文字だけで用いられるようになった。

Humanication（ヒューマニケイション）

1980年代 HINTと同じくパソコンや通信機器等の事務用品に用いられた。

くらし・刺激人

1990年 - 1997年 後に（to nature!）、さらに（すごい・かんたん・きもちいい）というキャッチフレーズが追加された。

Here,The Future（ヒア・ザ・フューチャー）

1996年後半 - 2000年3月（広告のサウンドロゴなどで使用）

ずっと使うから

1996年後半 - 2005年 「ずっと使うから日立」というコピーが定例で、主に白物家電で多用された。2004年頃においては30秒の広告後半に「ラクラク（使いやすさで選べば）」「エコ（エコロジーなのは）」「ナノテク（未来の機能を今日使う）」というフレーズで外人の女の子が白物家電のプレゼンを行っていた。その後白物家電は提供読み・サウンドロゴとも「Inspire the Next」に揃えられたが、現在でも掃除機や炊飯器などの一部製品の梱包箱には「ずっと使うから、日立のエコ」が記されている。

ホーム & ライフ ソリューション

2000年 - 2003年 （ずっと使うから）に代わるキャッチフレーズで（H）上部に丸が二つ付いたあたかも2人が手を結んだ形のロゴとともに示されたが、間もなく廃止されて元に戻された。

Next Made In JAPAN（ネクスト・メイド・イン・ジャパン）

2003年 - 2005年、新たなる日本でのものづくりをアピール。

つくろう。

2005年 - 「Next Made In JAPAN」から継承。

uVALUE（ユーヴァリュー）

2004年 - ユビキタス情報社会における価値創出と豊かな社会の実現を目指すとの想いからつくられたIT事業のブランド。後に「協創によってビジネスや社会のイノベーションに貢献する」という事業コンセプトの名称ともなる。

日立はすべてを、地球のために

2008年 - 、日立グループは、地球環境を保全しながら持続可能な社会の実現することをめざし、製品により2025年までに年間1億トンのCO2排出抑制へ向けた取り組みを開始することを宣言。このキャッチフレーズを役者の佐藤浩市と宮沢りえを起用した広告で使っている。

日立はエコにたし算

2010年 - 、従来のエコだけを目標にするのではなく、家電の未来を描く新しい白物家電のスローガン。イメージキャラクターに嵐を起用すると共に、白物家電のアイテムごとに異なるメンバーを起用している。（サイクロン式クリーナー「2段ブーストサイクロン」…櫻井翔、タテ型洗濯乾燥機「ビートウォッシュ」…相葉雅紀、冷蔵庫「フロストリサイクル冷却 真空チルドWワイド」…二宮和也、ドラム式洗濯乾燥機「ビッグドラム」…大野智、エアコン「ステンレス・クリーン 白くまくん」…松本潤）2011年5月に個人広告の総集編（詳しくは後述）が放送された後、同年6月からマークのマイナーチェンジが行われ、レンジ「ヘルシーシェフ」を皮切りに、メンバー複数人が共演する広告も始まった。個人広告も複数人共演バージョンに順次リニューアルされ、その後も製品のモデルチェンジに連動して約1年周期で出演メンバーが入れ替わっており、2014年からは再びアイテム毎の個人出演となっている。

Social Innovation,（ソーシャル・イノヴェイション） It's Our Future（イッツ・アウアー・フューチャー）

2013年 - 、日立がグローバルで事業展開する社会インフラ事業を「社会イノベーション事業」と名付け、その活動をアピールする企業広告メッセージ。鉄道事業、水環境事業、エネルギー事業、ヘルスケア事業、IT事業を取り上げている。

Social Innovation,（ソーシャル・イノヴェイション） THE FUTURE IS OPEN TO SUGGESTIONS（ザ・フューチャー・イズ・オープン・トゥ・サジェスチョンズ）

2016年 - 「未来は、オープンだ。アイデアで変えられる。」日立の強みであるOT(制御技術)とIT(情報通信)を最大限に活用し、社会イノベーション事業を一層成長させるとともに、IoT時代のイノベーションパートナーとしてお客さまとの協創の加速をめざすメッセージ。

サウンドロゴ

• 1974年～1978年3月:なし：冒頭に日立ロゴのキャッチを表示
• 1978年4月～1984年:なし：宇宙空間に日立ロゴのキャッチを表示
• 1985年～1988年:なし：金色→青色の背景に日立ロゴのキャッチを表示
• 1988年～1996年:HITACHI（1991年を境に上記の日立マークの使用を廃止したがブラックバックにHITACHIロゴの下に青緑のラインが表示されるものであった。）
• 1996年～2000年:Here,The Future HITACHI
• 2000年～:HITACHI Inspire the Next （何度か変更されているが2009年からは日立の樹を採用したものが使用される）

現在放送中の提供番組

テレビ

• 2018年4月現在
  • 日立 世界・ふしぎ発見!（TBS系　開始当初は日立製作所のみだったが、現在は日立グループ各社として協賛）
  • Rising Reysol（千葉テレビ放送　日立グループ各社として協賛。2012年までは一社提供だったが、2013年からはレイソルの地元柏市にあるモラージュ柏が、2016年からは千葉県に本社があるイオンが加わり、現在は3社提供。）
  • VS嵐（フジテレビ系、2011年4月から。クイズ!ヘキサゴンIIより移動。）

太字は、現在一社提供。提供番組は減少傾向にあり、複数社提供の場合は一時的（週替わり）にスポンサーになる場合が主で、それ以外はスポットCMでの放送が中心。

かつて放送していた提供番組

テレビ

• 特別機動捜査隊（NET）^[39]
• まんが日本昔ばなし（MBS）
• 走れ!ケー100（TBS）
• Holiday（TBS）
• 日立テレビシティ（TBS）
• 日本テレニュース（日本テレビ）
• 鉄人28号（実写版）（日本テレビ）
• 日立ファミリーステージ 圭三ビッグプレゼント（日本テレビ）
• 日立ファミリーステージ おのろけ夫婦合戦（日本テレビ）
• 日立ファミリーステージ 圭三ミュージカルプレゼント（日本テレビ）
• スター登場（日本テレビ。前期のみ）
• 日立ミュージックプレゼント 詩の灯
• 日本テレビ系列日曜19時台後半枠（「投稿!特ホウ王国」までは日立グループ単独協賛枠として提供、それ以降は日立製作所単独の提供枠として番組提供を行っていた。）
  • 日立ドキュメンタリー すばらしい世界旅行
  • 島田紳助の日立地球トライアル
  • 日立 あしたP-KAN気分!
  • 投稿!特ホウ王国（1時間番組となるが、後半のみの一社提供は継続 当枠最後の「日立の樹」放映番組　ここまでは「日立グループ」としての名義で協賛）
  • だんトツ!!平成キング（同上、後半のみの一社提供は継続）
  • ザ!鉄腕!DASH!!（複数社提供。放送開始から2009年9月まで。番組自体は現在も継続中）
• ぴったし カン・カン（TBS系）^{[注 6]}
• 赤いシリーズ（TBS系）
• ザ・ベストテン（TBS系）
• TBS系列土曜20時枠
  • TBS土曜8時枠の連続ドラマ（『逃亡者{海外版)』 - 『結婚戦争ここ一番!』）
  • 8時だョ!全員集合（1972年頃まで）
• いい旅・日本（TBS系）
• 金曜ドラマ（TBS系・1990年頃から1992年3月まで。番組自体は現在も継続中）
• 愛の劇場（TBS系・花王1社提供時代のヒッチハイク。1990年頃・隔日）
• 星の詩（フジテレビ）
• フジテレビ木曜9時30分枠の連続ドラマ（フジテレビ系。ただし最終作『おかしな夫婦』は関わらず）
• フジテレビ月曜9時枠の連続ドラマ（フジテレビ系・1989年頃から1996年9月まで。番組自体は現在も継続中）
• ニュースJAPAN（フジテレビ系（新潟総合テレビ除く）・隔日提供。2003年頃から2008年頃まで。）
• クイズ!ヘキサゴンII（フジテレビ系、一時期PTで同業のソニーもスポンサー。2011年3月まで、VS嵐に移動。2011年9月打ち切り）
• 暴れん坊将軍などのテレビ朝日土曜夜8時枠時代劇（テレビ朝日系）
• びっくりハンター〜運命の月曜日〜（テレビ朝日系）
• ポカポカ地球家族（テレビ朝日系）
• スピルバーグのアニメ タイニー・トゥーン（テレビ東京）
• さわやかゴルフ（テレビ東京）
• ポケットモンスター（テレビ東京）

ラジオ

• 日立ミュージック・イン・ハイフォニック→―ミュージック・イン→―HITACHI FAN! FUN! TODAY（ニッポン放送他）
• 日立クレセント・タイム（ニッポン放送他）
• 槇原敬之のHITACHI CLOSE TO YOU （TOKYO FM）
• LIVE! LIVE! LIVE!（TOKYO FM系列 当時JFN系列に加盟していたエフエム富士もネットしていた。）
• 日立ハローサタデー（文化放送）
• ゴールデン・ワイド（TBSラジオ 1979年度 - 1982年度のナイターオフ期の金曜に提供）

その他

• HANDSHAKING（日立総合計画研究所web（[1]）上で無料配信）

なお、2009年4月21日に日立グループの子会社日立アプライアンス製造の冷蔵庫において虚偽表記を行っていた事が発覚し公取委から景品表示法違反で排除命令（優良誤認）を受けた事からそれ以降日立グループでは番組の提供を自粛しACジャパンのCMに差し替えた。その後5月初旬はお詫び広告を流し、『世界・ふしぎ発見!』は5月16日より通常CMを再開、複数社提供の番組では6月より通常CMを再開している。

また東日本大震災発生から1カ月程も同様の措置が取られた^{[注 7]}。自粛の解除後、前述「エコにたし算」シリーズの総集編も兼ねた節電啓発CMが放送された^{[注 8]}。CM最後に流れるサウンドロゴにも「みんなで節電」が挿入され、15秒版ではサウンドロゴに代わってこちらが読み上げられる^{[注 9]}。

社会関係

スポーツ事業

• 柏レイソル（Jリーグ）

  1940年に創部された 日立製作所本社サッカー部が前身で現在も日立が大株主。ホームスタジアムの日立柏サッカー場は日立の敷地内にあるクラブ所有のスタジアムである。

• 日立製作所本社サッカー部（新）

  現・レイソルとは別に本社のサッカー部が東京都社会人サッカーリーグに参加している。社業に専念してレイソルには入団しなかった選手や、日立本社に所属するサッカー愛好家による同好会。

• 日立製作所茨城サッカー部
• 日立製作所笠戸サッカー部
• 日立リヴァーレ（Vリーグ女子）

  日立オートモティブシステムズ佐和事業所のバレーボール部（旧「日立佐和リヴァーレ」）で、かつての本社バレーボール部（日立ベルフィーユ）とは別の組織。

• 日立製作所硬式野球部（社会人野球）
• 日立製作所ラグビー部（トップイーストリーグDiv.2）
• サンロッカーズ渋谷（Bリーグ）

  2000年に本社バスケットボール部（日立本社ライジングサン）と関西支社バスケットボール部（日立大阪ヘリオス）の統合で設立。2015年に運営母体を分社化。

• 日立ハイテク クーガーズ（Wリーグ）

  日立ハイテクノロジーズの女子バスケットボール部。

• 日立ソフトボール部（日本女子ソフトボールリーグ）

  前身はソフトウェア事業部の「日立ソフトウェア女子ソフトボール部」。ソフトボール日本代表選手のほかに斎藤春香監督も輩出している。

かつて存在したチーム

日立グループでは、事業再編の一環としてスポーツ事業についても大幅に整理を行った。そのため、バレーボールを中心に廃部が相次いだ。

• 日立国分トルメンタ（バレーボール・Vリーグ男子） - 廃部
• 日立ベルフィーユ（バレーボール・Vリーグ女子） - 廃部
• 茂原アルカス（バレーボール・Vリーグ女子） - 廃部
• 日立高崎→日立&ルネサス高崎（ソフトボール日本リーグ） - 撤退

  ルネサス テクノロジとの合同運営を経てルネサスの単独チームに移行。2015年にビックカメラに移管され「ビックカメラ女子ソフトボール高崎」として現存。

  分社化する以前は「日立ソフトウェア」と並んで、同一法人の下に女子ソフトボールの有力チームが2チーム並存していた状態であった。

• 日立戸塚レパード（バスケットボール・Wリーグ） - 廃部
• 日立甲府（バスケットボール・Wリーグ） - 撤退、クラブチーム化

  1999年に日立本体がチーム運営から撤退し「甲府クィーンビーズ」に改称。

  ルネサス テクノロジの支援時期を経て、2009年以降は一般社団法人の運営するクラブチーム「山梨クィーンビーズ」として現存。

• 日立ハリケーンズ（アメリカンフットボール・Xリーグ） - 撤退、クラブチーム化

  2003年にルネサス テクノロジに運営移管・「ルネサスハリケーンズ」に改称後、2004年にクラブチーム化。

  現在はルネサスとサンディスクがメインスポンサーとなり「ハリケーンズ」として現存。

• 日立栃木サッカー部（サッカー・JFL） - 撤退、クラブチーム化

  日立アプライアンスの実業団チーム。2006年にクラブチーム化して「栃木ウーヴァFC」(栃木U) に改称。2016年まで日立アプライアンスが同クラブのスポンサーになっていた。

  2017年に関東リーグ降格。2018年に日本理化工業所がクラブ運営に参画、同年末に「栃木シティフットボールクラブ」に改称して現存。

冠スポンサー

• 日立3ツアーズ選手権（ゴルフ　日本の男子レギュラー、男子シニア、女子の3大ツアーチーム対抗戦）
• 1988～1997年はゴルフ日本シリーズの特別協賛を務めており、大会名も「ゴルフ日本シリーズ日立カップ」であった。

文化事業

• 日立評論
• ひたち (雑誌)
• HITACHI NOW
• どっきりドクター
• 和鋼博物館
• 鉄人28号（モノクロ：実写版）：第1話は日立製作所日立工場でロケが行われた。
• HANDSHAKING
• バブルへGO!! タイムマシンはドラム式
• 阪急電車 片道15分の奇跡
• 大阪国際女子マラソン - 2012年大会の中継では後半の各社スポンサーとして提供。この時は大阪関連として珍しく最新版の鉄道関連技術（自動改札システム）のCMが流れていた。

不祥事・ミス・事故・労働問題

• 2008年1月18日(発表) - 当社が東京消防庁より依頼を受けて、修理交換を行い、廃棄したビジネスPC（FLORAシリーズ）のHDDの一部が、その処理過程において誤って中古品量販店に流出していたことが1月14日までに判明したと発表した。流出したHDDの一部には、東京消防庁の個人情報を含むデータが含まれていたが、当該品については同日回収したという^[40][41]。
• 2013年7月 - 職業安定法44条違反および労働者派遣法違反により、東京労働局より行政指導を受けた。
• 2014年5月 - 日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為があったとして、国立国会図書館から発表があった^[42][43]。
• 2015年9月 - 労働基準法第6条違反（中間搾取の罪）で刑事告訴され、起訴猶予となった。
• 2018年11月6日 - 日立製作所の男性社員（20代）が出向先の子会社で精神疾患を発症したのは、月100時間を超す時間外労働とパワーハラスメントが原因だとして、高岡労働基準監督署が労災認定した。個人加入の労働組合「労災ユニオン」と男性社員が2018年11月6日、記者会見して明らかにした。認定は同年1月16日付。男性の体調の改善を待って会見を開いたという。男性社員は2013年に日立製作所に入社。2015年6月から子会社の日立プラントサービスに出向し、富山県内の化学プラント建設現場で施工管理の監督業務に従事。出向翌月の残業を手元の記録通りに約170時間と社内システムに入力し、自己申告した。しかし後日、上司から「人事部に怒られるから、こうつけないでくれ。考えてつけろ」と他の同僚もいる前で指示されたという。その後、同じ上司から「辞めちまえ」「しょうもない仕事しかしていないのに、残業をつけやがって」などと怒鳴られる日々が続いたという。男性社員は次第に不眠や味覚異常などを感じるようになり、精神科を受診。2015年11月に適応障害を発症したと診断された。男性社員によると、こうした長時間労働やパワハラについて、職場の産業医に面談して改善を求めたが、その後も目立って状況は変わらなかったという。男性社員は2016年2月から休職している。会見で示した労基署の労災認定の書類などによると、発症前の5カ月のうち4ヵ月で、月の時間外労働が「過労死ライン」とされる100時間を超え、最長で161時間だった。出向1ヵ月後、上司に座るいすを蹴り飛ばされたり、激しく叱責されたりしたと認定。これらが適応障害の発症につながったと結論づけた。日立製作所の広報・ＩＲ部は取材に対し、「労災認定を重く受け止め、引き続き、従業員の健康管理を徹底してまいります」とコメントした。男性に残業時間の過少申告を促す指示があったかどうかは「回答を差し控える」とした^[44]。
• 2019年3月、同社とグループ会社10社に於いて、技能実習生に対し実習の必須業務を行わせなかったり、低賃金の作業に従事させるなどしていたとして、外国人技能実習機構から改善勧告を受けていたことが、新聞報道で判明^[45]。
• 2020年3月28日 - 日立製作所の男性社員（50代）が、上司から退職を迫られ、パワハラを受けたとして、同社に約270万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、横浜地方裁判所は20万円の支払いを命じた。判決理由で裁判所は「上司は男性に対し、能力がないのに高額の賃金の支払いを受けているなどと自尊心を傷つけ、ことさらに困惑させる言動に及んだ」と指摘。「男性の意思を不当に抑圧し、違法な退職勧奨と認める」とした^[46]。
• 2020年04月27日（発表）- 日立製作所の主要上場子会社、日立金属は4月27日、特殊鋼や磁石などの製品の品質試験で、検査成績書の数値を改ざんするなどして、納入先に提出していたと発表した。4種類の製品で、納入先は延べ約170社に上り、10年以上にわたって不正が続けられた。同社は外部の専門家で構成する特別調査委員会を設置し、数カ月間で調査結果をまとめる。不正が見つかったのは、自動車部品向けなどの特殊鋼や、家電用モーターなどに使われる磁石。1月に特殊鋼の不正に関する情報提供があり、調査を進めていた。日立金属の執行役会長は、電話会議形式による記者会見で「10年以上前から継続していた。管理職も関与したようだ」と語った。安全性や性能に問題が生じた事案は確認されていないという^[47]。

脚注・文献

注釈

出典

参考文献

• 小山和伸著『技術革新の戦略と組織行動』（白桃書房 、1998年）ISBN 4561253017

関連項目

• 日立チェーンストール（日立製品を販売する系列電器店）
• 日立就職差別事件
• 日立製作所武蔵工場事件
• ハンビットユビキタスエンターテインメント
• 日産コンツェルン / 芙蓉グループ
• 日立市
• ひたちなか市
• 常陸国（ひたちのくに）
• 常陸太田市（ひたちおおたし）
• 日立台（ひたちだい） - 千葉県柏市の地名で、現在は柏レイソルホームグラウンドの日立柏サッカー場がある。
• 千葉繁 - 俳優・声優、芸能界に入る前に横浜工場に勤務していた。
• ぴったし カン・カン - スポンサーで、商標登録も行っており、司会者が小島一慶→吉田照美と変わるとタイトルも「元祖・ぴったし カン・カン」と改められ、また登録商標を意味する(R)マークが付けられた。
• 大前研一
• 廣川裕司 - 現ホートンワークスジャパン執行役員社長、元レッドハット株式会社代表取締役社長。日立製作所国際営業本部や Hitachi Data Systems（米国カリフォルニア）で働いていた。
• 雨宮清
• 国際原子力開発株式会社 - 電力会社9社・メーカー3社・産業革新機構の出資により、2010年（平成22年）10月22日に設立された。
• オーディー05オムニバスチャイナトリーティ
• BEMSアグリゲータ
• 博多どんたく - 1960年より、花自動車（当初は花電車）におけるスポンサーを西鉄グループ（運行も担当）と共に分担している。

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、日立製作所に関連するメディアがあります。

• 株式会社日立製作所 公式サイト
  • 事業カテゴリ別製品一覧
  • 50音順製品一覧
  • ビジネストレンドに対応した製品一覧
• YouTube日立ブランドチャンネル
• パンポン（Pang Pong） - 日立
• パンポン　ルール編（How to play Pang Pong） - 日立
• 日立グループ 環境への取り組み
• 日立製作所 (@Hitachi_Japan) - Twitter

表 話 編 歴 日立グループ グループの製品ブランド Wooo Woooケータイ キドカラー ポンパ Lo-D ビッグドラム ビートウォッシュ 白くまくん FLORA Prius ベーシックマスター A-train 日立モノレール 欧州 シリオ* ドライバーレス・メトロ* ETR1000* ロック（イタリア語版、英語版）* 日立製作所グループ 企業 日立アーバンサポート 日立オートパーツ&サービス 日立オートモティブシステムズ 日立オムロンターミナルソリューションズ 日立グローバルライフソリューションズ 日立建設設計 日立CM 日立産機 日立産機ドライブ・ソリューションズ 日立ICS 日立システムズ 日立システムズネットワークス 日立ソリューションズ 日立ソリューションズ・クリエイト 日立ドキュメントソリューションズ 日立トラベル 日立パワーソリューションズ 日立ビルシステム 日立フーズ&ロジスティクスシステムズ 日立プラントコンストラクション 日立プラントサービス 日立ヘルスケア・マニュファクチャリング 日立保険サービス 日立MP 日立リアルエステートパートナーズ 昱 神田通信機 共和真空技術 高文 国精工業 東京証券代行 日京クリエイト 日精 菅原 瑞穂 ヤシマキザイ ルネサスイーストン 鉄道ビジネスユニット 日立製作所笠戸事業所 英・日立レールLtd. アジリティ・トレインズ（英語版） ノース・ポール国際車両基地 日立製作所ニュートン・エイクリフ工場 伊・旧アンサルド 日立レールS.p.A.* 日立レールSTS* スポーツ事業 柏レイソル 日立製作所本社サッカー部 日立製作所茨城サッカー部 日立製作所笠戸サッカー部 日立製作所硬式野球部 サンロッカーズ渋谷 日立製作所ラグビー部 関連項目 日立チェーンストール 日立総合病院 ひたちなか総合病院 ぴったし カン・カン 通天閣 G1TOWER 日立物流 バンテック 日立金属 日立金属商事 日立金属ソリューションズ 日立建機 日立建機トレーディング 日立建機日本 日立キャピタル 日立トリプルウィン 日立キャピタルオートリース 日立キャピタル損保 日立キャピタルサービス グループ全体の関連項目 企業 日産コンツェルン（春光懇話会） 芙蓉グループ 三和グループ（三水会・みどり会） 第一勧銀グループ 過去の企業 日本コロムビア カシオ日立モバイルコミュニケーションズ 東京モノレール（旧・日立運輸東京モノレール） 日立電線 日立ICC TCM アタカ大機 日立粉末冶金 アキタ電子システムズ バブコック日立 エルピーダメモリ マクセルホールディングス（旧・日立マクセル） マクセルフロンティア（旧・日立情映テック） 日立電鉄交通サービス 工機ホールディングス（旧・日立工機） 日立国際電気 ALSOK昇日セキュリティサービス（旧・日立セキュリティサービス） クラリオン 日立アプライアンス 日立CE MOLDINO（旧・三菱日立ツール） 日立ライフ 日立化成 日立化成エレクトロニクス 日本ブレーキ 日立バッテリー販売サービス 日立エーアイシー エーアイシーテック 一社提供番組 日立ドキュメンタリー すばらしい世界旅行 日立 世界・ふしぎ発見! 日立 地球トライアル 紳助の日立地球トライアル 日立 あしたP-KAN気分! 投稿!特ホウ王国（後半のみ） 1億3000万人の投稿!特ホウ王国2（後半のみ） だんトツ!!平成キング（後半のみ） Rising Reysol その他 日立の樹 日立柏サッカー場（三協フロンテア柏スタジアム） 日立評論 伊・アンサルド系列買収に伴うもの*

表 話 編 歴 TOPIX 100 Core30 JT セブン&アイ 信越化 花王 武田 アステラス 第一三共 リクルート 日立 ソニー キーエンス ファナック 村田製 トヨタ ホンダ キヤノン 任天堂 三井物 三菱商 三菱UFJ 三井住友FG みずほFG 東京海上 菱地所 JR東日本 JR東海 NTT KDDI NTTドコモ SBG Large70 国際石開帝石 大東建 ハウス 積ハウス アサヒ キリンHD 味の素 東レ 旭化成 三菱ケミHD 塩野義 中外薬 エーザイ 小野薬 テルモ 大塚HD OLC 富士フイルム 資生堂 ENEOS ブリヂストン 日本製鉄 住友鉱 住友電 日本郵政 SMC コマツ クボタ ダイキン 三菱電 日電産 富士通 パナソニック シスメックス デンソー 京セラ 三菱重 日産自 いすゞ スズキ SUBARU オリンパス HOYA バンナムHD 伊藤忠 丸紅 東エレク 住友商 ユニチャーム イオン りそなHD 三井住友トラ オリックス 大和 野村 SOMPO MS&AD 第一生命HD 三井不 住友不 JR西日本 JAL ANAHD SB 中部電 関西電 東ガス セコム ニトリHD ファストリ

表 話 編 歴 芙蓉グループ・芙蓉懇談会 あ行 アキレス - アヴァンティスタッフ - オカモト - 沖電気工業 か行 片倉工業 - キヤノンマーケティングジャパン - クオラス - クボタ - クレディセゾン - クレハ - グランドニッコー東京 - 京浜急行電鉄 - KYB - 五洋建設 さ行 サッポロビール（注1） - JFEホールディングス（注3） - 昭和電工 - 住江織物 - 損害保険ジャパン（注3）（注4）（注5） た行 大気社 - 大成建設 - 大成有楽不動産 - 大成ユーレック - 大成建設ハウジング - 大成ロテック - 太平洋セメント（注1）（注3） - 大陽日酸 - 宝ホールディングス - 帝国繊維 - TPR - 鉄建建設 - 東亜建設工業 - 東京海上日動火災保険（注2） - 東京機械製作所 - 東京建物 - 東京建物不動産販売 - 東武鉄道 - 飛島建設 な行 西松建設 - 日油 - ニチレイ - 日産自動車 - 日清製粉グループ本社 - 日清紡ホールディングス - ニッタン - 日本水産 - 日本精工 は行 パレスホテル（注4） - 日立製作所（注3）（注4） - ヒューリック - 芙蓉総合リース ま行 前川製作所 - 前田建設工業 - 松井建設 - 松田平田設計 - 丸紅 - みずほ銀行（注3）（注5） - みずほ証券（注3）（注5） - みずほ信託銀行 - みずほフィナンシャルグループ - 明治安田生命保険（注2） や行 安田倉庫 - ヤマダホームズ （注6） - ユーシーカード - 淀川製鋼所（注6） 　関連項目 芙蓉 - 富士銀行 - 安田財閥 - 浅野財閥 - 根津財閥 - 日産コンツェルン - 森コンツェルン - 大倉財閥 - フジサンケイグループ（フジ・メディア・ホールディングス） - みずほグループ （注1）は三井グループでもある。（注2）は三菱グループでもある。 （注3）は第一勧銀グループでもある。（注4）は三和グループでもある。 （注5）は古河グループでもある。（注6）は大輪会グループでもある。

表 話 編 歴 三和グループ・みどり会 あ行 アートコーポレーション あいおいニッセイ同和損害保険 朝日ウッドテック アズワン 天辻鋼球製作所 荒川化学工業 新家工業 ECC 一冨士フードサービス イトキン 岩崎通信機 岩谷産業 上村工業 宇部興産 エクセディ 江崎グリコ SBSホールディングス NSD エヌオーイー NTN OSJBホールディングス オークラヤ住宅 オートバックスセブン 大阪ソーダ 大西 大林組（注4） 大林道路 奥村組土木興業 オリックス か行 学生情報センター カサタニ 関西ペイント（注6） KISCO キミカ 牛乳石鹸共進社 クラシエホールディングス クリナップ 栗原工業 グリーンスタンプ くろがね工作所 京成電鉄 建設技術研究所 神戸製鋼所（注3） 国際興業 コスモエネルギーホールディングス コニカミノルタ コニシ 小林クリエイト 小林製薬 さ行 堺化学工業 サクラクレパス ザ・パック 三桜工業 サンスター サンセイテクノス サントリーホールディングス サンリオ JNC ジェーシービー CBC 島精機製作所 島田商事 シマノ（注4） シミックホールディングス 昭和丸筒 新関西製鐵 神鋼環境ソリューション 新明和工業 鈴乃屋 積水化学工業 積水化成品工業 積水樹脂 積水ハウス（注4） 錢高組 錢屋アルミニウム製作所 センコーグループホールディングス 全日警 双日（注3）（注4）（注6） 象印マホービン 損害保険ジャパン（注2）（注3）（注5） た行 大栄電気 大王製紙 大京 大光電機 大末建設 ダイダン（注4） 大同生命保険 大日本除虫菊 ダイハツ工業 ダイハツディーゼル 太陽生命保険 ダイワボウホールディングス 髙島屋 辰馬本家酒造 田辺三菱製薬（注1） 田村駒 中央自動車工業 月島機械 TIS TOA 帝人 電響社 トーア紡コーポレーション（注6） 東京會舘 東畑建築事務所 東宝 東洋カーマックス 東洋建設 東洋紙業 TOYO TIRE 東洋電機製造 東洋プロパティ 東リ 徳島大正銀行 トクヤマ（注6） な行 中山製鋼所 名村造船所 南海電気鉄道 ニチイ学館 日新 日東電工 日本瓦斯 日本コンクリート工業 野村ホールディングス ノーリツ鋼機 は行 ハーモニック パイロットコーポレーション ハウス食品 原田産業 パレスホテル（注2） 阪急電鉄 阪急阪神百貨店 阪急阪神ホテルズ 阪急阪神不動産 阪九フェリー ビジネスコンサルタント 日立製作所（注2）（注3） 日立金属 日立グローバルライフソリューションズ 日立造船 非破壊検査（注4） フジキン 藤田観光 フランスベッド フルサト工業 ぺんてる ま行 毎日新聞社 松本油脂製薬 丸善石油化学 マンダム 味覚糖 ミサワホーム 三菱UFJ銀行（注1） 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（注1） 三菱UFJ信託銀行（注1） 三菱UFJニコス（注1） 三菱UFJリサーチ&コンサルティング（注1） 三菱UFJリース（注1） 三ツ星ベルト モリ工業 森下仁丹 や行 ヤマトインターナショナル UCC上島珈琲 ユニオン ユニチカ ユニ・チャーム 寄神建設 ら行 リンクレア ロックペイント 六甲バター ロッテ ロングライフホールディング わ行 ワキタ 関連項目 三水会 三和銀行 鴻池財閥 山口財閥 岩井財閥 鈴木商店 日産コンツェルン 日窒コンツェルン 注釈 （注1）は三菱グループでもある。 （注2）は芙蓉グループでもある。 （注3）は第一勧銀グループでもある。 （注4）は大輪会でもある。 （注5）は古河グループでもある。 （注6）は最勝会グループでもある。

表 話 編 歴 春光懇話会 日立製作所（日立グループ） 日精 - 日立ビルシステム - 日立システムズ - 日立ドキュメントソリューションズ - 東京証券代行 - 日立建設設計 - 日立リアルエステートパートナーズ - 日立保険サービス - 日立グローバルライフソリューションズ - 日立産機 - 新明和工業 - 日立オートパーツ&サービス - 日立ソリューションズ - 日立ソリューションズ・クリエイト - 日立アーバンサポート - 日立国際電気 - ALSOK昇日セキュリティサービス - 日立パワーソリューションズ - 日京クリエイト - 日立ICS - 日立SC - 日立MP - 日立オートモティブシステムズ - ニッセイコム - 日立産機ドライブ・ソリューションズ - 日立プラントサービス - 日立フーズ&ロジスティクスシステムズ - 共和真空技術 - 日立プラントコンストラクション - 菅原 - 昱 - ヤシマキザイ - グローセル - 瑞穂 - 日立システムズネットワークス - 関東日立 日産化学 日星産業 - 日産緑化 - 日産物流 SOMPOホールディングス 損保ジャパン - 損保ジャパンDC証券 - SOMPOクレジット - SOMPOシステムズ - SOMPOリスクマネジメント - SOMPOアセットマネジメント - SOMPOケア - SOMPOコーポレートサービス - SOMPOひまわり生命 日産自動車 東京日産自動車販売 - 日産フィナンシャルサービス - 日産ネットHD - 日産クリエイティブサービス - 日産自動車販売 - 日産プリンス東京販売 - 日産カーレンタルソリューション - ニッサン・モータースポーツ・インターナショナル ENEOSホールディングス （ENEOSグループ） 丸運 - レイズネクスト - NTTデータCCS - JX不動産 - ENEOSキャリアサポート - ENEOSサンエナジー - ENEOS - JXオーシャン - 昭和日タン - JX石油開発 - JX金属 - タツタ電線 - 東邦チタニウム - JX金属商事 - JX金属探開 - NIPPO 日本水産 ホウスイ - 日水製薬 - 日水物流 - ニッスイ・エンジニアリング 日油 日油商事 - 油化産業 ニチレイ ニチレイフーズ - ニチレイフレッシュ - ニチレイロジG - ニチレイバイオ - ニューハウジング 日立金属 日立金属商事 - 日立金属ソリューションズ 日立化成 日立化成エレクトロニクス - 日本ブレーキ - 日立バッテリー販売サービス - 日立化成テクノサービス - 三国商事 日立建機 日立建機日本 - 日立建機ロジテック - PEO建機教習センタ 日立キャピタル 日立キャピタルサービス - 日立キャピタルオートリース - 日立トリプルウィン - 日立キャピタル損保 - 日立キャピタルNBL 日立ハイテク 日立ハイテクソリューションズ - 日立ハイテクフィールディング - 日立ハイテクネクサス 日産車体 プロスタッフ 日立造船 オーナミ - 内海造船 日立物流 HTB-BCDトラベル - バンテック その他 UDトラックス - りんかい日産建設 - ロジスネクストユニキャリア - ビルネット - 日本マリン - 工機ホールディングス - マクセル ※太字は社長会メンバー企業。 ※日産センチュリー証券はユニコムグループの傘下に入り、 同系列のアイディーオー証券と経営統合するため退会。

表 話 編 歴 MATvp 計画 マイクロソフト支援技術ベンダプログラム 提唱企業 Microsoft Corporation マイクロソフト株式会社 参加企業 IBM 有限会社EXTRA SAP AG NECパーソナルプロダクツ株式会社 SVOX AG 静岡県立大学 Skolan for teknik och halsa, Kungliga Tekniska hogskolan 東京大学先端科学技術研究センターバリアフリー系 日本アイ・ビー・エム株式会社 株式会社日立ケーイーシステムズ 株式会社日立製作所 富士通株式会社 ウィスコンシン大学マディソン校 University of North Carolina 旧参加企業 Macromedia, Inc

表 話 編 歴 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加盟企業・団体 理事 キッコーマン リコー MS&ADインシュアランスグループホールディングス 伊藤忠商事 三菱商事 住友商事 準理事 オムロン 日本郵船 製造 アサヒグループホールディングス 富士ゼロックス 王子ホールディングス 坂口電熱 日産自動車 セイコーエプソン 三菱重工業 資生堂 オリンパス 日本製紙 住友化学 シチズン時計 花王 日本電気 キリンホールディングス コスモエネルギーホールディングス アンリツ 三菱ケミカルホールディングス ユニ・チャーム 旭化成 大日本印刷 凸版印刷 タクマ ニコン タムロン トプコン 三井化学 ENEOSホールディングス タムラ製作所 ダイキン工業 コマツ コニカミノルタ 横河電機 IDEC 日立製作所 DOWAホールディングス 武田薬品工業 積水化学工業 JSR ライオン サラヤ 荏原製作所 味の素 レンゴー 富士通 富士電機 マルハニチロ 沖電気工業 タカハタプレシジョンジャパン 南開工業 ユー・エム・シー・エレクトロニクス 錦城護謨 ウシオ電機 信越化学工業 DIC カシオ計算機 シスメックス 帝人 リンテック 堀場製作所 ローム ヤマハ 日清オイリオグループ 原田鋼業 ルビコン 京セラ アステラス製薬 TOTO 国際石油開発帝石 ミネベアミツミ 日本板硝子 サクラパックス 日本ケミコン ヒロセ電機 NISSHA 第一三共 ハギワラソリューションズ 横浜ゴム テルモ EIZO ノーリツ 不二製油グループ本社 ファンケル 東京エレクトロン LIXILグループ フジクラ サッポロホールディングス グローリー ナブテスコ アデランス セガサミーホールディングス ダイフク 愛媛パッケージ 住友理工 NTN デサント カネカ 日本ガイシ 中西金属工業 自重堂 日本電産 マンダム アンコール・アン プリプレス・センター サントリーホールディングス フロイント産業 ヤマグチマイカ 澤田 日本光電工業 トッパン・フォームズ SCREENホールディングス 極東開発工業 日本特殊陶業 大塚ホールディングス フォスター電機 ポーラ・オルビスホールディングス 三栄源エフ・エフ・アイ ネスレ日本 高砂香料工業 日清食品ホールディングス コーセー 浜松ホトニクス 参天製薬 小野薬品工業 ヤマハ発動機 エーザイ マツダ ロート製薬 シャープ 東芝 森永乳業 キューズ ジーエス・ユアサコーポレーション 東洋アルミニウム 大日精化工業 日産化学 イトーキ フタムラ化学 コマニー アイカ工業 本多通信工業 TOYO TIRE 竹田印刷 サトーホールディングス 明治ホールディングス 東ソー 三菱自動車工業 アドバンテスト 日本ゼオン オイレス工業 出光興産 塩野義製薬 小林製薬 島津製作所 トクヤマ 太陽化学 江崎グリコ 三井海洋開発 川崎重工業 日本新薬 東洋紡 ブラザー工業 古河電気工業 内野 オカムラ 藤本化学製品 グンゼ 建設 住友林業 鷹羽建設 千代田化工建設 清水建設 大林組 新菱冷熱工業 大成建設 コンステックホールディングス 大和ハウス工業 高砂熱学工業 積水ハウス 新日本空調 鹿島建設 アースシグナル ダイダン インフラ 大阪ガス 東京ガス ジャパン・リニューアブル・エナジー 情報・通信 朝日新聞社 SCSK 三菱総合研究所 日本ユニシス 伊藤忠テクノソリューションズ 日本アジアグループ 野村総合研究所 キッズスター ファイバーフロンティア フジ・メディア・ホールディングス TIS AZAPA FOSCHIA JAPAN QUICK 運輸 商船三井 ANAホールディングス ヤマトホールディングス 三菱倉庫 三井倉庫エクスプレス 日本航空 東急 アチハ 川崎汽船 卸売・小売 イオン 三井物産 富士メガネ 双日 おおとり 黒田電気 セブン&アイ・ホールディングス 丸紅 良品計画 アスクル ファミリーマート 富士商 J.フロント リテイリング 浜屋 ファーストリテイリング テクノアソシエ 岩瀬コスファ カーギルジャパン 金融・保険 東京海上ホールディングス 三井住友トラスト・ホールディングス SOMPOホールディングス 三菱UFJフィナンシャル・グループ みずほフィナンシャルグループ 三井住友フィナンシャルグループ りそなホールディングス 住友生命保険 大和証券グループ本社 住友三井オートサービス 第一生命保険 オリックス 野村ホールディングス T&Dホールディングス 日本生命保険 農林中央金庫 明治安田生命保険 芙蓉総合リース 東京センチュリー 新生銀行 不動産 ダイビル 三菱商事・ユービーエス・リアルティ 東急不動産ホールディングス 三菱地所 三井不動産 野村不動産ホールディングス 京阪神ビルディング 複合サービス 日本郵政 サービス アミタホールディングス 博報堂DYホールディングス フルハシEPO アデコ クレアン インパクトジャパン アイ・シー・アイ 電通 ニッセイエブロ ベネッセホールディングス コーユーレンティア イースクエア プランニング・ホッコー 東武トップツアーズ ポジティブ デロイトトーマツコンサルティング エッジ・インターナショナル DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン ピー・アンド・イー・ディレクションズ ピープルフォーカス・コンサルティング メンバーズ 大谷清運 アルメックVPI コーエイリサーチ&コンサルティング PwCアドバイザリー N.T.トータルケア ビジネスコンサルタント セコム エコロジーパス SDGパートナーズ レックス・インターナショナル 日経ビーピーコンサルティング エコツーラボ みらかホールディングス 日総工産 リビエラホールディングス あかつき 日本工営 地盤ネットホールディングス vKirirom Japan かいはつマネジメント・コンサルティング ネットラーニングホールディングス 内海産業 タナベ経営 川内美登子・植物代替療法研究所 ベイカレント・コンサルティング 教育・学習支援 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド 自治体・大学・その他 川崎市 中日本高速道路 国際基督教大学 日本サッカー協会 同志社女子大学 西日本高速道路 同志社大学 東日本高速道路 道普請人 ボランティアプラットフォーム 関西学院大学 日本能率協会 明治学院大学 上智大学 日本印刷産業連合会 日本CFO協会 地球環境戦略研究機関 国際協力NGOセンター 電気安全環境研究所 日本食品分析センター ACE 成蹊大学 全日本大学サッカー連盟 ワールド・ビジョン・ジャパン 日本品質保証機構 大阪府立千里高等学校 筑波大学 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 武蔵野大学附属千代田高等学院・千代田女学園中学校 難民を助ける会 全国社会保険労務士会連合会 国際開発センター 学校法人聖学院 ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サスティナブル・サプライチェーン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 学校法人国際学院 学校法人服部学園御茶の水美術専門学校 学校法人相愛学園 相愛中学校・高等学校 岩井医療財団 プラン・インターナショナル・ジャパン あと会 日本海事協会 地球市民の会 笹川平和財団 学校法人大阪夕陽丘学園 日本建築センター 壱岐市役所 国際開発機構