三菱商事株式会社
Mitsubishi Corporation

本社（三菱商事ビルディング）
種類	株式会社
市場情報	東証1部 8058 1954年6月1日上場 名証1部 8058 1961年9月2日 - 2020年6月23日 LSE MBC
略称	MC・商事
本社所在地	日本 〒100-8086 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 （三菱商事ビルディング） 北緯35度40分51.9秒 東経139度45分45.1秒 / 北緯35.681083度 東経139.762528度 / 35.681083; 139.762528
設立	1950年（昭和25年）4月1日 （光和実業株式会社）
業種	卸売業
法人番号	5010001008771
事業内容	エネルギー、金属、機械、化学品、情報、金融、物流
代表者	取締役会長 小林健 代表取締役社長 垣内威彦 代表取締役常務執行役員 増一行 代表取締役常務執行役員 吉田真也 代表取締役常務執行役員 榊田雅和
資本金	約2,044億4,600万円
発行済株式総数	約15億9,007万6,000株
売上高	14兆7,797億3,400万円（連結） 1兆7,378億9,300万円（単体）
純利益	5,921億5,100万円（連結） 3,646億6,300万円（単体）
総資産	18兆496億6,100万円（連結） 7兆5,214億3,800万円（単体）
従業員数	86,098名（連結） 4,629名（単体）
決算期	3月31日
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.50% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6.16% BNYM RE NORWEST/WELLS FARGO OMNIBUS 4.80% 明治安田生命保険相互会社 4.35% 東京海上日動火災保険株式会社 4.17% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 2.33% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（三菱重工業株式会社口・退職給与信託口） 2.19% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 1.89% JP MORGAN CHASE BANK 385151 1.41% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7） 1.36%
主要子会社	三菱食品 61.99% ローソン 50.12% ロイヤリティマーケティング 100% 三菱自動車工業 20.02% 千代田化工建設 33.57%
関係する人物	岩崎弥太郎 岩崎小弥太 三宅川百太郎 荘清次郎 船田一雄 高垣勝次郎 藤野忠次郎 田部文一郎 三村庸平 諸橋晋六 槙原稔 佐々木幹夫 小島順彦 小林健 岩崎透 安倍寛信 上田良一 新浪剛史
外部リンク	三菱商事株式会社
特記事項：各種経営指標は2020年3月期のもの。 単独従業員数には他社への出向者を含む。 連結子会社 1,257 持分法適用会社 446 連結対象会社合計 1,703
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三菱商事株式会社（みつびししょうじ、英: Mitsubishi Corporation）は、三菱グループの大手総合商社である。

三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅と共に五大商社の一つ。単に「商事」と言った場合は三菱商事を指すことが多い。

概要・沿革

日本で初めての株式会社とされる坂本龍馬の海援隊が近江屋事件後に後藤象二郎に委ねられた。その後岩崎弥太郎に継承され九十九商会となった企業の流れを汲んでいる。九十九商会は後に、三菱商会、三菱蒸汽船会社（後に郵便汽船三菱会社として日本郵船が分離）、三菱社と変遷している。

岩崎小弥太が確立した三菱の経営理念は「所期奉公」「処事光明」「立業貿易」である。大正時代に入ってから第一次世界大戦にかけて、取り扱い品目数の飛躍的向上をみたため、小弥太は各事業部門を独立させ、三菱合資営業部は「立業貿易」の方針に則り、1918年（大正7年）に総合商社である三菱商事として独立した。

第二次世界大戦後は三井物産と並んでGHQの直接指令（財閥解体）によって解散し、174の会社に分裂したが、旧財閥系企業の活動制限緩和により、不二商事、東京貿易、東西交易の3社に集約された後、1954年（昭和29年）に旧三菱商事の清算会社であった光和実業が三菱商事の商号に復帰し、3社を吸収する形で大合同を果たして復活した。

貿易仲介を中心とした口銭を稼ぐビジネスが中心であったが、藤野忠次郎が社長に就任した1970年代より資源開発への直接投資（天然ガスや原料炭）を手掛けるようになり、1980年代には菱食（現：三菱食品）など食料流通などのバリューチェーンの構築を展開、1990年代にはコンビニエンスストアチェーンのローソンを通じた消費者マーケットの開拓など、川上から川下までの領域にわたる投資や経営参画を通じて収益を上げる体質に変化を遂げ、収益拡大を続けている。

三菱金曜会^[1]及び三菱広報委員会^[2]の会員企業である^[3][4]。

本社（本店）所在地

三菱商事ビルディング

東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
(本店登記住所)
・コーポレートスタッフ部門
・天然ガスグループ
・総合素材グループ
・金属資源グループ

丸の内パークビルディング

東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
・監査部
・石油・化学グループ
・産業インフラグループ
・自動車・モビリティグループ
・食品産業グループ
・コンシューマー産業グループ
・電力ソリューショングループ
・複合都市開発グループ

拠点数

2020年4月1日現在。

• 国内拠点 9
• 海外拠点 116（事務所等 52/現地法人　本店 40、支店等 24）

産学官連携

• 2001年（平成13年）6月22日 - 東日本電信電話株式会社、三菱電機株式会社、東京工業大学と共に、生体認証技術（バイオメトリクス）利用による「未来型キャンパスモデル」構築のためのビジネス・コンソーシアムを設立した^[5]。
• 2005年（平成17年）4月 - 静岡大学、環境NGOアースウォッチと共に、サンゴ礁保全プロジェクトをスタート。

海外プロジェクト探検隊

海外プロジェクト探検隊は、三菱商事が海外で展開するプロジェクト現場に高校生を派遣し、現場の模様や感じたことなどをウェブサイトや読売新聞を通じてリポートしてもらう体験ツアーである。今まで16回行われ、第6回は2008年（平成20年）3月26日から30日までシンガポールを訪れ、第7回は2008年8月5日から9日まで香港、深圳を訪れ、第8回は2009年3月24日から29日までハノイ、ホーチミン市を訪れた。第9回は第2回以来のタイ王国で、2012年7月30日から8月4日までバンコク、アユタヤなどを訪れた。第10回は2013年8月20日から8月24日までジャカルタを訪れた。第11回は第6回以来のシンガポールとマレーシアを訪れた。第12回は2015年7月31日から8月2日まで初の日本国内となる東北地方と、8月25日から29日までジャカルタを訪れた。第13回は2016年8月24日から29日までロサンゼルス、フレズノを訪れた。第14回は2017年7月31日から8月5日までヤンゴン、マンダレーを訪れた。第15回は2018年8月6日から11日までスラウェシ島を訪れた。第16回は2019年7月22日から27日までオランダとイギリスを訪れた。

• 第1回 ブルネイ
• 第2回 タイ王国
• 第3回 中華人民共和国
• 第4回 オーストラリア
• 第5回 カナダ

グループ会社

証券コード順

上場子会社

• 2003 日東富士製粉
• 2393 日本ケアサプライ
• 2651 ローソン
• 2892 日本食品化工
• 6366 千代田化工建設
• 7451 三菱食品
• 7895 中央化学

以上7社（2019年（令和元年）9月30日現在）

上場関連会社等

• 2296 伊藤ハム米久ホールディングス
• 2216 カンロ
• 2612 かどや製油
• 5105 TOYO TIRE
• 7211 三菱自動車工業
• 8076 カノークス
• 8103 明和産業
• 8194 ライフコーポレーション
• 8228 マルイチ産商
• 8593 三菱UFJリース
• 9377 エージーピー
• 9873 日本KFCホールディングス

以上12社（2019年9月30日現在）

関連企業群

• エムシー・マーチャントサービス（公式ホームページ） - 三菱商事の100%出資子会社。クレジットカード決済代行を行っている。
• 大日本明治製糖
• 日本農産工業
• レンタルのニッケン
• 三菱オートリース・ホールディング - 三菱UFJリースとの共同出資。
• 富士産業
• 五十鈴
• ディー・エム・ガスステーション（元はダイエーと丸紅の合弁、2016年現在は三菱商事とダイヤ昭石の合弁。）
• 日本リテールファンド投資法人（UBSとの共同出資によるイオン物件の不動産投資信託スキーム）
• ジクー・データシステムズ - 日本オラクルと提携。電子地図・GPSを活用した位置情報サービスを提供。
• 日本スペースイメージング
• エム・シー・シー
• 三菱商事都市開発
• 三菱商事マシナリ - 発電・化学・製鉄プラント関連機器の提供及び改修工事、鉄道車両・舶用機械・航空機・防衛装備品などの各種機械設備・部品の輸出入を手がける機械専門商社
• 三菱商事フューチャーズ - 社名の「フューチャーズ」（futures。未来）から分かるように、商品先物取引の受託、外国為替証拠金取引を行なっている。
• 三菱商事アセットマネジメント
• 三菱商事RtMジャパン
• 三菱商事ロジスティクス
• 三菱商事ファッション
• ロイヤリティマーケティング
• トランザクション・メディア・ネットワークス
• 三菱商事エネルギー
• エム・エス・ケー農業機械 - 農業機械の輸入販売を行う。
• エムシー・ファーティコム

出資該当企業群

三菱商事を筆頭株主としている企業

• 旭松食品
• アルビス
• 北越コーポレーション（旧：北越製紙→北越紀州製紙）
• いすゞ自動車
• 特種東海製紙
• 六甲バター
• 塩水港精糖

三菱商事を主要株主としている企業

• WOWOW
• 東京産業
• 北海製罐/トーモクグループ
• ENEOSホールディングス（旧：JXホールディングス ← 新日本石油）
• 三菱鉱石輸送
• 大日本塗料
• アール・エフ・ラジオ日本
• 日清食品ホールディングス
• イー・ロジット（イー・ロジット公式ホームページ）
• 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ
• 日本レヂボン
• サニーメイズ

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ 三菱金曜会
2. ^ 三菱広報委員会
3. ^ 三菱金曜会会員会社紹介
4. ^ 三菱広報委員会 - 会員会社紹介
5. ^ 東日本電信電話. “NTT東日本：NewsRelease -”. 2013年9月18日閲覧。

参考書籍

• 『現代総合商社論 ― 三菱商事・ビジネスの創造と革新』 三菱商事株式会社編集、堀口健治・笹倉和幸監修、早稲田大学出版部、2011年 ISBN 9784657110022

関連項目

• 三菱食品
• ローソン
• 三菱商事食品グループ
• 日本の企業一覧 (卸売業)
• サウス・ガス・ユーティライゼーション・プロジェクト - 三菱商事が5％を出資しているイラク南部の資源プロジェクト
• 第二電電（現：KDDI） - 京セラ・ソニーなどとともに出資母体であった。
• Orion Power Holdings - ゴールドマン・サックス、三菱商事、東京電力ホールディングス、The Constellation Energy Groupの合弁の米国電力供給会社。ゴールドマン・サックスと三菱商事は2001年にリライアント・エナジーに株式を売却^[1][2]。
• 1992年のパリ-モスクワ-北京ラリー - 三菱商事が企画・運営した国際モータースポーツ大会。
• 三菱商事CLUB TRIAX - 三菱商事がサポートするアメリカンフットボールチーム。
• カーグラフィック
• LOHAS TALK

外部リンク

• 三菱商事株式会社

表 話 編 歴 三菱商事社長 三菱商会 岩崎弥太郎（1873年） 岩崎弥之助（1885年） 岩崎久弥（1893年） 岩崎小弥太（1916年） 旧三菱商事 田中完三（1943年） 服部一郎（1945年） 高垣勝次郎（1947年） 三菱商事 高垣勝次郎（1954年） 荘清彦（1960年） 藤野忠次郎（1966年） 田部文一郎（1974年） 三村庸平（1980年） 近藤健男（1986年6月） 諸橋晋六（1986年11月） 槙原稔（1992年6月） 佐々木幹夫（1998年） 小島順彦（2004年） 小林健（2010年6月） 垣内威彦（2016年4月）

表 話 編 歴 三菱グループ / 三菱広報委員会 太字は三菱金曜会のメンバー。 食料品 キリンホールディングス パルプ・紙 三菱製紙 建設 ピーエス三菱 化学・医薬品 三菱ケミカルホールディングス - 三菱ガス化学 - 三菱ケミカル（注4） - 大日本塗料 - 田辺三菱製薬（注2） ガラス・窯業 AGC 石油・原子力 ENEOSホールディングス（注1） 鉄鋼 三菱製鋼 非鉄金属 三菱マテリアル - 三菱アルミニウム 機械 三菱化工機 - 三菱重工業 輸送用機械 三菱自動車工業 - 三菱ふそうトラック・バス - 三菱造船 電気機器 三菱電機 精密機器 ニコン - 三菱プレシジョン 卸売・小売 三菱商事 - 三菱食品 - アストモスエネルギー - ローソン 金融 三菱UFJ銀行（注2） - 三菱UFJ証券ホールディングス - 三菱UFJ信託銀行（注2） - 三菱オートリース - 三菱UFJニコス（注2） - 三菱UFJリース（注2） 保険 東京海上ホールディングス（注3） - 明治安田生命保険（注3） 不動産 三菱地所 運輸・倉庫 三菱倉庫 - 日本郵船 - 三菱鉱石輸送 情報・通信 三菱総合研究所 - 三菱スペース・ソフトウエア - 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ 関連項目 フジサンケイグループ（フジ・メディア・ホールディングス） - 三菱財閥 - 歴代総帥（初代：岩崎弥太郎 - 2代：岩崎弥之助 - 3代：岩崎久弥 - 4代：岩崎小弥太） - 岩崎家 - 旧岩崎邸庭園 - スリーダイヤ - 丸の内 - ダイヤモンドカップゴルフ - 三菱未来館 三菱グループのポータルサイト - 三菱金曜会 - 三菱広報委員会 （注1）日産・日立グループ（春光会・春光懇話会）メンバーでもある。 （注2）三和グループ（三水会・みどり会）メンバーでもある。 （注3）芙蓉グループ（芙蓉会・芙蓉懇談会）メンバーでもある。 （注4）三菱金曜会のメンバーであるが、三菱広報委員会のメンバーではない。

表 話 編 歴 TOPIX 100 Core30 JT セブン&アイ 信越化 花王 武田 アステラス 第一三共 リクルート 日立 ソニー キーエンス ファナック 村田製 トヨタ ホンダ キヤノン 任天堂 三井物 三菱商 三菱UFJ 三井住友FG みずほFG 東京海上 菱地所 JR東日本 JR東海 NTT KDDI NTTドコモ SBG Large70 国際石開帝石 大東建 ハウス 積ハウス アサヒ キリンHD 味の素 東レ 旭化成 三菱ケミHD 塩野義 中外薬 エーザイ 小野薬 テルモ 大塚HD OLC 富士フイルム 資生堂 ENEOS ブリヂストン 日本製鉄 住友鉱 住友電 日本郵政 SMC コマツ クボタ ダイキン 三菱電 日電産 富士通 パナソニック シスメックス デンソー 京セラ 三菱重 日産自 いすゞ スズキ SUBARU オリンパス HOYA バンナムHD 伊藤忠 丸紅 東エレク 住友商 ユニチャーム イオン りそなHD 三井住友トラ オリックス 大和 野村 SOMPO MS&AD 第一生命HD 三井不 住友不 JR西日本 JAL ANAHD SB 中部電 関西電 東ガス セコム ニトリHD ファストリ

表 話 編 歴 フォーチュン・グローバル500 第42位 （2020年、上位100社） 1.ウォルマート 2.中国石油化工集団 3.国家電網 4.中国石油天然気集団 5.ロイヤル・ダッチ・シェル 6.サウジアラムコ 7.フォルクスワーゲン 8.BP 9.Amazon.com 10.トヨタ自動車 11.エクソンモービル 12.アップル 13.CVSヘルス 14.バークシャー・ハサウェイ 15.ユナイテッド・ヘルス 16.マクケッソン・コーポレーション（英語版） 17.グレンコア 18.中国建築集団 19.サムスン電子 20.ダイムラー 21.中国平安保険 22.AT&T 23.アメリソースバーゲン（英語版） 24.中国工商銀行 25.トタル 26.フォックスコン 27.トラフィグラ（英語版） 28.エクソール 29.Alphabet 30.中国建設銀行 31.フォード・モーター 32.シグナ 33.コストコ・ホールセール 34.アクサ 35.中国農業銀行 36.シェブロン 37.カーディナル・ヘルス（英語版） 38.JPモルガン・チェース 39.本田技研工業 40.ゼネラルモーターズ 41.ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス 42.三菱商事 43.中国銀行 44.ベライゾン・コミュニケーションズ 45.中国人寿保険 46.アリアンツ 47.マイクロソフト 48.マラソン・ペトロリアム 49.ファーウェイ 50.中国鉄路工程集団（英語版） 51.クローガー 52.上海汽車集団 53.ファニー・メイ 54.中国鉄道建築集団 55.ガスプロム 56.BMW 57.ルクオイル 58.バンク・オブ・アメリカ 59.ホーム・デポ 60.日本郵政 61.フィリップス66 62.日本電信電話 63.コムキャスト 64.中国海洋石油集団 65.中国移動通信 66.ゼネラリ保険 67.クレディ・アグリコル 68.アンセム（英語版） 69.ウェルズ・ファーゴ 70.シティグループ 71.バレロ・エナジー（英語版） 72.伊藤忠商事 73.HSBCホールディングス 74.シーメンス 75.太平洋建設集団 76.ロスネフチ 77.ゼネラル・エレクトリック 78.中国交通建設 79.中国華潤（英語版） 80.プルーデンシャル 81.デル・テクノロジーズ 82.ネスレ 83.日産自動車 84.現代自動車 85.リーガル&ジェネラル 86.ドイツテレコム 87.エネル 88.アビバ 89.中国第一汽車集団 90.中国郵政 91.正威国際集団（英語版） 92.中国五鉱（英語版） 93.サンタンデール銀行 94.ソフトバンクグループ 95.ロバート・ボッシュ 96.リライアンス・インダストリーズ 97.SKグループ 98.カルフール 99.BNPパリバ 100.東風汽車集団 出典:Fortune Global 500 List 2020, 2020年财富世界500强排行榜

表 話 編 歴 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加盟企業・団体 理事 キッコーマン リコー MS&ADインシュアランスグループホールディングス 伊藤忠商事 三菱商事 住友商事 準理事 オムロン 日本郵船 製造 アサヒグループホールディングス 富士ゼロックス 王子ホールディングス 坂口電熱 日産自動車 セイコーエプソン 三菱重工業 資生堂 オリンパス 日本製紙 住友化学 シチズン時計 花王 日本電気 キリンホールディングス コスモエネルギーホールディングス アンリツ 三菱ケミカルホールディングス ユニ・チャーム 旭化成 大日本印刷 凸版印刷 タクマ ニコン タムロン トプコン 三井化学 ENEOSホールディングス タムラ製作所 ダイキン工業 コマツ コニカミノルタ 横河電機 IDEC 日立製作所 DOWAホールディングス 武田薬品工業 積水化学工業 JSR ライオン サラヤ 荏原製作所 味の素 レンゴー 富士通 富士電機 マルハニチロ 沖電気工業 タカハタプレシジョンジャパン 南開工業 ユー・エム・シー・エレクトロニクス 錦城護謨 ウシオ電機 信越化学工業 DIC カシオ計算機 シスメックス 帝人 リンテック 堀場製作所 ローム ヤマハ 日清オイリオグループ 原田鋼業 ルビコン 京セラ アステラス製薬 TOTO 国際石油開発帝石 ミネベアミツミ 日本板硝子 サクラパックス 日本ケミコン ヒロセ電機 NISSHA 第一三共 ハギワラソリューションズ 横浜ゴム テルモ EIZO ノーリツ 不二製油グループ本社 ファンケル 東京エレクトロン LIXILグループ フジクラ サッポロホールディングス グローリー ナブテスコ アデランス セガサミーホールディングス ダイフク 愛媛パッケージ 住友理工 NTN デサント カネカ 日本ガイシ 中西金属工業 自重堂 日本電産 マンダム アンコール・アン プリプレス・センター サントリーホールディングス フロイント産業 ヤマグチマイカ 澤田 日本光電工業 トッパン・フォームズ SCREENホールディングス 極東開発工業 日本特殊陶業 大塚ホールディングス フォスター電機 ポーラ・オルビスホールディングス 三栄源エフ・エフ・アイ ネスレ日本 高砂香料工業 日清食品ホールディングス コーセー 浜松ホトニクス 参天製薬 小野薬品工業 ヤマハ発動機 エーザイ マツダ ロート製薬 シャープ 東芝 森永乳業 キューズ ジーエス・ユアサコーポレーション 東洋アルミニウム 大日精化工業 日産化学 イトーキ フタムラ化学 コマニー アイカ工業 本多通信工業 TOYO TIRE 竹田印刷 サトーホールディングス 明治ホールディングス 東ソー 三菱自動車工業 アドバンテスト 日本ゼオン オイレス工業 出光興産 塩野義製薬 小林製薬 島津製作所 トクヤマ 太陽化学 江崎グリコ 三井海洋開発 川崎重工業 日本新薬 東洋紡 ブラザー工業 古河電気工業 内野 オカムラ 藤本化学製品 グンゼ 建設 住友林業 鷹羽建設 千代田化工建設 清水建設 大林組 新菱冷熱工業 大成建設 コンステックホールディングス 大和ハウス工業 高砂熱学工業 積水ハウス 新日本空調 鹿島建設 アースシグナル ダイダン インフラ 大阪ガス 東京ガス ジャパン・リニューアブル・エナジー 情報・通信 朝日新聞社 SCSK 三菱総合研究所 日本ユニシス 伊藤忠テクノソリューションズ 日本アジアグループ 野村総合研究所 キッズスター ファイバーフロンティア フジ・メディア・ホールディングス TIS AZAPA FOSCHIA JAPAN QUICK 運輸 商船三井 ANAホールディングス ヤマトホールディングス 三菱倉庫 三井倉庫エクスプレス 日本航空 東急 アチハ 川崎汽船 卸売・小売 イオン 三井物産 富士メガネ 双日 おおとり 黒田電気 セブン&アイ・ホールディングス 丸紅 良品計画 アスクル ファミリーマート 富士商 J.フロント リテイリング 浜屋 ファーストリテイリング テクノアソシエ 岩瀬コスファ カーギルジャパン 金融・保険 東京海上ホールディングス 三井住友トラスト・ホールディングス SOMPOホールディングス 三菱UFJフィナンシャル・グループ みずほフィナンシャルグループ 三井住友フィナンシャルグループ りそなホールディングス 住友生命保険 大和証券グループ本社 住友三井オートサービス 第一生命保険 オリックス 野村ホールディングス T&Dホールディングス 日本生命保険 農林中央金庫 明治安田生命保険 芙蓉総合リース 東京センチュリー 新生銀行 不動産 ダイビル 三菱商事・ユービーエス・リアルティ 東急不動産ホールディングス 三菱地所 三井不動産 野村不動産ホールディングス 京阪神ビルディング 複合サービス 日本郵政 サービス アミタホールディングス 博報堂DYホールディングス フルハシEPO アデコ クレアン インパクトジャパン アイ・シー・アイ 電通 ニッセイエブロ ベネッセホールディングス コーユーレンティア イースクエア プランニング・ホッコー 東武トップツアーズ ポジティブ デロイトトーマツコンサルティング エッジ・インターナショナル DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン ピー・アンド・イー・ディレクションズ ピープルフォーカス・コンサルティング メンバーズ 大谷清運 アルメックVPI コーエイリサーチ&コンサルティング PwCアドバイザリー N.T.トータルケア ビジネスコンサルタント セコム エコロジーパス SDGパートナーズ レックス・インターナショナル 日経ビーピーコンサルティング エコツーラボ みらかホールディングス 日総工産 リビエラホールディングス あかつき 日本工営 地盤ネットホールディングス vKirirom Japan かいはつマネジメント・コンサルティング ネットラーニングホールディングス 内海産業 タナベ経営 川内美登子・植物代替療法研究所 ベイカレント・コンサルティング 教育・学習支援 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド 自治体・大学・その他 川崎市 中日本高速道路 国際基督教大学 日本サッカー協会 同志社女子大学 西日本高速道路 同志社大学 東日本高速道路 道普請人 ボランティアプラットフォーム 関西学院大学 日本能率協会 明治学院大学 上智大学 日本印刷産業連合会 日本CFO協会 地球環境戦略研究機関 国際協力NGOセンター 電気安全環境研究所 日本食品分析センター ACE 成蹊大学 全日本大学サッカー連盟 ワールド・ビジョン・ジャパン 日本品質保証機構 大阪府立千里高等学校 筑波大学 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 武蔵野大学附属千代田高等学院・千代田女学園中学校 難民を助ける会 全国社会保険労務士会連合会 国際開発センター 学校法人聖学院 ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サスティナブル・サプライチェーン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 学校法人国際学院 学校法人服部学園御茶の水美術専門学校 学校法人相愛学園 相愛中学校・高等学校 岩井医療財団 プラン・インターナショナル・ジャパン あと会 日本海事協会 地球市民の会 笹川平和財団 学校法人大阪夕陽丘学園 日本建築センター 壱岐市役所 国際開発機構

表 話 編 歴 航空機操縦士養成連絡協議会 学校 東海大学 | 桜美林大学 | 法政大学 | 崇城大学 | 千葉科学大学 | 第一工業大学 | 日本航空大学校 | 航空大学校 企業 日本航空 | 全日本空輸 | オリエンタルエアブリッジ | 日本トランスオーシャン航空 | 日本貨物航空 | 日本エアコミューター | 琉球エアーコミューター | エアージャパン | ジェイエア | AIRDO | ソラシドエア | 北海道エアシステム | 天草エアライン | アイベックスエアラインズ | ANAウイングス | スターフライヤー | フジドリームエアラインズ | Peach Aviation | バニラ・エア | ジェットスター・ジャパン | 春秋航空日本 | スカイマーク | 本田航空 | 朝日航空 | 三菱重工業 | 三菱航空機 | ボーイング・ジャパン | エアバス | 三菱商事 法人 全日本航空事業連合会 | 航空輸送技術研究センター | 日本航空協会 | 日本女性航空協会 | 日本学生航空連盟 | 日本航空機操縦士協会

1. ^ 三菱商事『アニュアルレポート2002』、2002年3月。
2. ^ The New York Times "Reliant to Buy Orion Power For $2.9 Billion"、2001年9月27日。