 本社の所在する荘銀ビル | |
| 種類 | 株式会社 (持株会社) |
|---|---|
| 機関設計 | 指名委員会等設置会社 |
| 市場情報 | 東証1部 8713 |
| 略称 | フィデアHD |
| 本社所在地 | 日本 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央三丁目1番24号 (荘銀ビル8F) |
| 設立 | 2009年（平成21年）10月1日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 4370001018694 |
| 事業内容 | 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに付帯または関連する業務 |
| 代表者 | 田尾祐一 (取締役兼代表執行役社長) |
| 資本金 | 154億50百万円 (2015年3月31日現在) |
| 発行済株式総数 | 普通株式 1億4,787万6千株 B種優先株式 2,500万株 (2015年3月31日現在) |
| 純利益 | 連結：76億57百万円 単体：9億29百万円 (2015年3月31日現在) |
| 純資産 | 連結：1,090億29百万円 単体：535億83百万円 (2015年3月31日現在) |
| 総資産 | 連結：2兆8,312億29百万円 単体：719億61百万円 (2015年3月31日現在) |
| 従業員数 | 連結：1,893人 単体：41人 (2015年3月31日現在) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 | 整理回収機構 12.11% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 3.65% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）2.98% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口9）2.35% GOVERNMENT OF NORWAY 2.12% （2018年9月30日現在[1]）[注 1] |
| 主要子会社 | #関連会社参照 |
| 関係する人物 | 西堀利 (社外取締役兼取締役会議長) |
| 外部リンク | http://www.fidea.co.jp/ |
フィデアホールディングス株式会社（英文名称:FIDEA Holdings Co., Ltd.）は、宮城県仙台市青葉区に本社を置く金融持株会社。荘内銀行（本店・山形県鶴岡市）と北都銀行（本店・秋田県秋田市）を傘下に置く。
概要
2008年5月に発表された、荘内銀行と北都銀行の資本提携を元に、2009年10月に経営統合のための基盤として設立されたオープンプラットフォーム型の金融持株会社[2]。
第3、第4の参加行を募ることや、北都・荘内色を抑える点、東北の中心都市である仙台市への攻勢などを目的に、荘内銀の本店のある鶴岡市や北都銀の本店のある秋田市のどちらでもなく、仙台市に本社を設置した。この統合により、本部・監査機能をHDが担い、両行自体は合併せずに各々が独自に運営する形態となる。
株式移転比率は、フィデアHD:荘銀:北都=1:1:0.15となった。
情報処理システム
グループとしての勘定系システムは、荘内銀・北都銀の現行のシステムへのいずれかへの片寄せを行わず、当初は、NTTデータ次期共同センターへの同時移行が検討され、2009年（平成21年）秋を目処に正式決定する方針であったが、2011年（平成23年）9月、両行向けの勘定系システムとしてNTTデータによってBeSTAcloudを新たに構築する基本合意に至り[3][4][5]、荘内銀は2014年（平成26年）3月17日、北都銀は同5月7日に移行がそれぞれ完了した[6]。
沿革
- 2008年（平成20年）5月14日 - 荘内銀行、北都銀行が2010年4月を目途に経営統合することを正式に発表。
- 2009年（平成21年）
- 3月19日 - 持株会社名をフィデアホールディングスに決定。統合時期を2009年10月1日に前倒すことを発表。
- 8月7日 - 財務省東北財務局、両行にフィデアホールディングスの設立認可書を交付。
- 8月13日 - 東京証券取引所、10月1日付でのフィデアホールディングスの東証一部上場を承認。
- 10月1日 - フィデアホールディングスが設立。同時に東証一部上場。資本金100億円。
- 2010年（平成22年）
- 5月31日 - 北都ベンチャーキャピタルを解散。
- 6月18日 - 荘銀ベンチャーキャピタルがフィデアベンチャーキャピタルに商号を変更。
- 3月31日 - B種優先株式発行、増資。新資本金150億円。
- 12月22日 - A種優先株式を買入消却。
- 2012年
- 4月1日 - 荘銀カードと北都カードサービスが合併。フィデアカードが発足。
- 4月1日 - 北都情報システムズがフィデア情報システムズに商号を変更。
- 2013年（平成25年）12月5日 - 第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行。
- 2014年（平成26年）
- 3月17日 - 荘内銀行の勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターからBeSTAcloudへ移行。
- 5月7日 - 北都銀行の勘定系システムをPROBANK(初代)からBeSTAcloudへリプレース。
- 10月31日 - 連結子会社である北都ソリューションズを解散。
- 11月3日 - フィデアHDとカシコン銀行の主導により、地銀26行・社とアジア8カ国の金融機関との間で包括的な協力協定を締結[7]。
- 2016年（平成28年）
- 2月22日 - 北都チャレンジファンド1号投資事業組合を清算。
- 6月30日 - フィデアカード及びフィデア情報システムズを完全子会社化[8]。
- 2018年（平成30年）
- 2019年（令和元年）
- 10月1日 - フィデア情報システムズがフィデア総合研究所を吸収合併し、フィデア情報総研が発足。
歴代社長
| 代 | 氏名 | 期間 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 里村正治 | 2009年 - 2016年 | |
| 2 | 田尾祐一 | 2016年 - | 2020年4月より荘内銀行頭取を兼務。 |
関連会社
連結子会社
- 株式会社荘内銀行
- 株式会社北都銀行
- フィデアカード株式会社
- 株式会社フィデアベンチャーキャピタル
- 株式会社フィデア情報総研
- フィデアリース株式会社
脚注
注
- ^ 普通株式＋B種優先株式
出典
- ^ 四半期報告書（第10期第2四半期）
- ^ 「荘内と北都の経営統合で「地銀大再編時代」に突入か 」『週刊ダイヤモンド』 2008年5月28日
- ^ 金融機関向け基幹系サービス「BeSTAcloudTM」提供の決定およびフィデアホールディングスとの基本合意締結について 株式会社NTTデータ 2011年10月6日
- ^ 基幹系システムの利用に係る株式会社NTTデータとの基本契約締結について (PDF) フィデアホールディングス株式会社 平成24年3月30日
- ^ “NTTデータの勘定系クラウド 荘内・北都銀が導入決定”. 日経コンピュータ. (2012年3月30日) 2014年5月9日閲覧。
- ^ “金融機関向け基幹系サービス「BeSTAcloudR」 フィデアグループ（荘内銀行・北都銀行）への本格提供を開始”. 株式会社NTTデータ. (2014年5月7日) 2014年5月9日閲覧。
- ^ 「地銀とアジア8カ国の銀行が連携 取引先の進出支援 フィデアHD主導」 『日本経済新聞電子版』 2014年11月3日
- ^ “フィデアホールディングス、連結子会社2社を株式交換により完全子会社化 グループ総合力の強化へ”. M&A Times. (2016年5月11日) 2016年6月25日閲覧。
- ^ “フィデアHD傘下の荘内銀・北都銀、東北銀と提携発表”. 日本経済新聞. (2018年2月7日) 2018年7月4日閲覧。
- ^ “フィデアHD、リース会社買収 三井住友系から株取得”. 日本経済新聞. (2018年8月7日) 2018年10月6日閲覧。
外部リンク
- フィデアホールディングス
- ウィキメディア・コモンズには、フィデアホールディングスに関するカテゴリがあります。
出典：ウィキペディア
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●クリエイティブ・コモンズ・表示・継承ライセンス3.0
https://creativecommons.org/licenses/by-sa/3.0/
