横浜高速鉄道株式会社
Yokohama Minatomirai Railway Company

本社
種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本 〒231-0861 神奈川県横浜市中区元町1丁目11番地[1]（元町・中華街駅元町口） 北緯35度26分30.2秒 東経139度39分5.3秒 / 北緯35.441722度 東経139.651472度 / 35.441722; 139.651472座標: 北緯35度26分30.2秒 東経139度39分5.3秒 / 北緯35.441722度 東経139.651472度 / 35.441722; 139.651472
設立	1989年（平成元年）3月29日[1]
業種	陸運業
法人番号	1020001029440
事業内容	第一種鉄道事業 他
代表者	代表取締役社長 鈴木 伸哉[1]
資本金	507億1900万円 （2020年3月31日現在[2]）
発行済株式総数	普通株式55万6440株 後配株式45万7940株 （2020年3月31日現在[2]）
売上高	124億7455万3000円 （2020年3月期[2]）
営業利益	18億9940万1000円 （2020年3月期[2]）
純利益	7億5076万8000円 （2020年3月期[2]）
純資産	407億4610万6000円 （2020年3月31日現在[2]）
総資産	2076億6090万8000円 （2020年3月31日現在[2]）
従業員数	126人（2020年3月31日現在[2]）
決算期	3月31日
主要株主	横浜市 63.48% 神奈川県 8.87% 東急電鉄 4.44% 三菱地所 3.73% 日本政策投資銀行 1.97% 京浜急行電鉄 1.66% 都市再生機構 1.28% 横浜銀行 1.24% 相鉄ホールディングス 1.02% 三菱UFJ銀行 1.00% （2020年3月31日現在[2]）
関係する人物	細郷道一（初代社長、横浜市長兼務） 高木文雄（2代目社長、元 国鉄総裁・横浜みなとみらい21社長）
外部リンク	www.mm21railway.co.jp
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横浜高速鉄道株式会社（よこはまこうそくてつどう、英: Yokohama Minatomirai Railway Company）は、横浜市や神奈川県などが出資する、第三セクター方式の鉄道会社である。みなとみらい線の運営^[3]およびこどもの国線の保有^[4]を行っている。本社は横浜市中区元町1丁目に所在する^[1]。

1989年（平成元年）3月29日、みなとみらい線の事業主体として設立された。横浜市を主体とする横浜みなとみらい21開発の一環として鉄道新線の開業が計画されたが、横浜市交通局の路線（横浜市営地下鉄）ではなく第三セクターの鉄道事業者として新たに設立した理由は、同時期にブルーラインの延伸とグリーンラインの開業計画が進んでおり、交通局として新事業に着手するのは困難だったためである^[5]。後にこどもの国線を通勤線化するにあたり、1997年（平成9年）8月1日に社会福祉法人こどもの国協会から鉄道施設を譲受し、同路線の第三種鉄道事業者となった。

沿革

• 1989年（平成元年）3月29日 - みなとみらい線の事業主体として設立。
• 1990年（平成2年）4月19日 - みなとみらい線の第一種鉄道事業免許取得。

  同日付で、競合する横浜市営地下鉄2号線（関内-山下町）の鉄道事業免許が廃止された^[6]。

• 1992年（平成4年）11月 - みなとみらい線の建設開始。
• 1997年（平成9年）8月1日 - こどもの国線を通勤線化するにあたり、社会福祉法人こどもの国協会から施設を譲り受け、同線の第三種鉄道事業者となる。
• 1999年（平成11年）8月1日 - こどもの国線でY000系営業運転開始。
• 2000年（平成12年）3月29日 - こどもの国線の通勤線化完成^[7]。
• 2004年（平成16年）2月1日 - みなとみらい線開業、東急東横線と相互直通運転開始、同線でY500系営業運転開始。
• 2007年（平成19年）3月18日 - PASMOを導入。Suicaと相互利用可。
• 2008年（平成20年）3月14日 - パスネットの自動改札機での使用を終了｡なお、カードに印字される略号はYMだった。
• 2013年（平成25年）3月23日 - 交通系ICカード全国相互利用サービス開始によりTOICA、ICOCAなども利用可能となる。
• 2019年（令和元年）10月1日 - みなとみらい線開業15周年を記念し、制服をリニューアル^[8]。 　

路線

• みなとみらい線：横浜駅 (MM01) - 元町・中華街駅 (MM06)（4.1 km、第一種鉄道事業者）
• こどもの国線：長津田駅 (KD01) - こどもの国駅 (KD03)（3.4 km、第三種鉄道事業者。第二種鉄道事業者は東急電鉄）

みなとみらい線は、2004年2月1日の開業時から東急東横線と相互直通運転を行っており、2013年3月16日からは、東急東横線が東京メトロ副都心線および、副都心線を経由して東武東上線、西武有楽町線・西武池袋線・西武狭山線（臨時列車のみ）、2017年3月25日からは西武秩父線との相互直通運転を開始したことから、東急電鉄、東京メトロ、東武鉄道、西武鉄道の4事業者への直通運転が実施されている。

運賃

大人普通旅客運賃（小児半額・ICカードの場合は1円未満の端数切り捨て、切符利用の場合は10円未満の端数切り上げ）。2019年10月1日改定^[9]。

みなとみらい線、東急こどもの国線ともに、東急電鉄の路線とは運賃が別建てとなっている。

• みなとみらい線

• 新高島駅 - 馬車道駅の間の各駅と、横浜駅を挟んで以下の各駅との間を乗車する場合、運賃が大人20円・小児10円引きとなる。
  • 東急電鉄 東横線 反町駅 - 白楽駅間の各駅
  • 京浜急行電鉄 本線 子安駅 - 神奈川駅間の各駅、戸部駅、日ノ出町駅
  • 相模鉄道 本線 平沼橋駅 - 天王町駅間の各駅

• こどもの国線：「東急こどもの国線#運賃」および「東急電鉄#運賃」を参照。

車両

• Y500系（みなとみらい線 元住吉検車区所属）
• Y000系（こどもの国線 長津田検車区所属）

両車両とも、運行および整備は東急電鉄に委託されている。他社からの乗り入れ車両は各路線記事中の車両節を参照のこと。

• 

  Y500系

• 

  Y000系

賃貸施設

京浜急行電鉄横浜駅の改良工事にあたり、鉄道駅総合改善事業補助を受けるため、横浜高速鉄道が事業主体となって北部改札施設・みなみ通路接続通路・下りホーム等を整備し、完成後は京浜急行電鉄に賃貸している^[10][2]。

損益

2004年（平成16年）2月1日のみなとみらい線開業に伴い、着実に営業利益を伸長させてきている（2014年3月期の営業利益は約16.1億円）一方で、設備投資等も要求され借入金や長期債務の金利負担が重く、毎期20億円近くの支払利息が発生している。しかし堅調な営業利益増や、それによる金利負担削減策等で、2014年3月期において初めて約3.9億円の純利益を計上した。しかしながら2015年3月期は約3.4億円の赤字と再び赤字決算となったことで、現時点で約122.5億円近い累積欠損を抱えており暫くは厳しい経営状況下にある。

脚注

関連項目

• 横浜高速鉄道みなとみらい線
• 東急こどもの国線
• 横浜市 / 横浜市交通局
• 横浜みなとみらい21
• 東急電鉄
• 第三セクター鉄道
• 上下分離方式

外部リンク

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• みなとみらい線（横浜高速鉄道株式会社）