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株主優待とは

中長期の株式投資におけるメリットのひとつに、「インカムゲイン(継続して受け取ることができる利益)」があります。これは株式の配当や株主優待といった、株式を保有している企業から還元される権利のことです。では、株主優待や配当を得るにはどうすればいいのでしょうか。

ここでは、株主優待の種類やメリット、さらには株主優待と配当金から算出できる利回りについても解説します。

株主優待とは?まずは簡単に解説

株主優待とは、上場している企業が株を購入した株主に対して、自社の製品・商品やサービスに関する優待品や割引券などを贈る制度のことです。
株主優待は上場企業が必ず行わなければならない制度ではないため、株主優待を取り入れている企業と、そうでない企業があり、2020年10月末時点では、上場している企業の約4割にあたる1,522社が株主優待制度を取り入れています。

企業側は自社の株式をすぐに売ってしまう株主よりも、長期に渡って保有してくれる株主を望んでいるため、株式を長期保有することで優待が上乗せされる長期保有制度を取り入れている企業もあるのです。株主側も、短期で株を手放す理由がない場合は、株価の変動に注意しながら長期保有し、株主優待や配当金で利益を得るという方法も良いでしょう。

また、2018年10月より株式の売買単位が100株に統一されたことで、最低購入単位が1,000株や2,000株だった企業においては、株式を購入する必要最低金額が下がり、売買単位が統一される前よりも気軽に株主優待を取得できるようになったのです。

株主優待にはどんなものがある?

株主優待には、企業によって様々な商品やサービスが用意されています。
ここでは、人気のある株主優待をいくつかご紹介しましょう。

株主優待カード

店舗で買い物をした際の料金を割引してくれる株主優待です。
特定の店舗でよく買い物をする人には使いやすく、お得感が大きい株主優待と言えます。

食事券

ファーストフードやファミリーレストランの食事代が割引になる食事券も人気の株主優待です。
自分自身だけでなく複数人で使える優待もあるため、家族や友人と一緒によく外食を利用する人にはかなりお得な株主優待と言えるでしょう。

自社商品

洗剤やカップ麺など、その企業の商品を詰め合わせた定番の株主優待です。
株主側は、普段の生活で消費している物であれば優待を有効活用できますし、株主優待を出す企業側も、自社の商品であるためコストを低く抑えて、株主に利益を還元できます。

ここで紹介した3種類の株主優待は「日常生活で使いやすい」ということが人気の秘訣と言えるでしょう。

株主優待のメリット

株主優待のメリットは、株主しか受けられないような割引やサービスを取得できることのほかに、投資家目線では「株価の変動をあまり気にせずに長期保有ができる」という点があります。

売買差額での利益を目的とした投資家の中には、株の値動きが気になってしまい、仕事などにおける集中力が散漫になるといったケースが多くありますが、株主優待や配当で利益を得ることを目的とする場合は、多少の値動きに一喜一憂することなく、長期で株式を保有しやすくなるのです。

短期売買を繰り返すと手間もかかる上に売買手数料も積み重なっていき、利益を減らしてしまう場合もありますが、株主優待を目的とした長期保有という投資スタイルはそのようなことがありません。

しかしながら、保有している株式を発行している企業の急激な業績悪化や倒産により、株主優待が取得できなくなる可能性もあるため、株価や企業業績の動向は注視しておく必要があります。

株主優待と配当金から考える利回り

株主優待は商品をもらえたり、割引やサービスを受けられたりするため、それだけでお得感を得られるものではありますが、株主優待を金銭的な価値に置き換えて「利回り」という点から評価してみましょう。

株式投資では、投資金額に対して年間数%の金額が支給される「配当金」という利益も得られるため、株主優待と合わせた「実質利回り」を考えます。
企業によっては、年間の利回りが10%を超える銘柄も多くあり、銀行預金としてお金を眠らせておくよりもこのような銘柄に投資することで利益を得ようとする投資家も多く存在するのです。

では、実際に試算をしてみましょう。
現在の株価が1,000円で、年間1株当たり30円の配当金のほかに、100株当たり優待額7,000円相当の株主優待を行っている企業の銘柄を100株購入した場合、実質利回りは下記のようになります。

配当金と株主優待(30円×100株+7,000円)÷100株の購入金額(1,000円×100株)=10%

長期保有することで優待が上乗せされる長期保有制度を取り入れている企業の株式であれば、長期保有することで利回りはさらに高くなりますし、企業業績がアップして配当金が上乗せされることでも利回りの上昇につながります。

株主優待をもらうには権利確定日と権利落ち日に注意

権利確定日と権利落ち日

配当や株主優待の権利を得るには、「権利確定日」の3営業日前に株主名簿に名前が載っていることが条件となります。例えば、権利確定日が3月31日の場合、3月28日までに株を保有しなければいけません(土・日・祝日を挟まない場合)。ここで例に挙げた3月28日のことを「権利取り日(権利付最終日)」と呼びます。

また、権利取り日の翌日のことを「権利落ち日」と呼びます。権利取り日まで株を保有していれば配当金を受けられる権利が得られるため、配当金の権利を得たあと、すぐに売却する人が多くいます。そのため、株価が下落する傾向が強く、「権利落ち日」と呼ばれています。

権利確定日は、各企業が定めている「決算月」によって決まります。日本では3月を決算月とする会社が多いため、多くの株主の権利確定日は3月末になることが多いですが、決算月は3月だけとは限りません。例えば、中間決算を行う企業の場合には、9月末に権利確定日となる場合も少なくありません。また、中間配当や四半期配当のない企業の銘柄は、権利確定日の直前に株を保有していれば、配当金や株主優待を受けられるため、3月になると株を購入する人が増え、株価が上昇しやすいという傾向があります。

配当金や株主優待はどうやって受け取る?

配当金や株主優待はどうやって受け取る?

配当金は権利確定日後、すぐにもらえるわけではありません。通常は権利確定日から数ヵ月後に所定の手続きによって払われます。受領方法には、株の発行会社から配当金受領証が郵送され、それを郵便局で換金する通常方式、各証券会社の保有株式数に応じて各証券口座に振り込まれる「株式数比例配分方式」、複数の証券会社で購入した株の配当金を指定したひとつの銀行口座にまとめて振り込んでもらう「登録配当金受領口座方式」の3パターンがあります。

ネット証券が普及した現在では、「株式数比例配分方式」と「登録配当金受領口座方式」が主流になりつつありますが、両方式ともに配当課税が差し引かれて入金されます。同一の銘柄であっても、複数の証券会社で購入する人も多いため、「株式数比例配分方式」「登録配当金受領口座方式」という方式が作られました。

株主優待は、株主優待の案内が決算月から約2、3ヵ月後に宅配便などで送られてきます。株主優待は各企業によって内容が異なり、例えば、食品会社なら商品の詰め合わせセットだったり、家電量販店であれば商品券だったりと、様々です。株主優待の内容については、インターネットなどで「株主優待情報」などのキーワードで検索して調べることができるので、株主優待の内容で購入する株を決めるというのも楽しいかもしれません。

しかしながら、前述の通り株式を発行している企業の急激な業績悪化や倒産が起こり、株主優待が取得できなくなる可能性や、保有している株の価値がなくなってしまうリスクもあるため、正しい知識を身に付けて慎重に運用を行いましょう。