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上場企業・上場会社情報(春)

上場企業への転職なら、新年度を迎える春が狙い目!



さらなるキャリアアップを図りたいなど、上場企業や優良企業への転職を考えているのであれば、新年度を迎える4月に入社を目指す春転職がおすすめです。今回は、春転職のメリットや転職活動時期、転職方法などについてご紹介します。

上場企業への春転職。おすすめの理由とメリットとは?

上場企業への春転職。おすすめの理由とメリットとは?

さらなるキャリアアップを図るためなど、転職の理由は様々。もっとも、転職活動をしようと決めたのであれば、自分にとって最適な転職をしたいものです。転職活動をする際には、高い知名度を持つ大企業や上場企業への転職だけではなく、自分が働きやすい環境が整っているかどうかを判断材料にすることが大切だと言えます。

春は企業の多くが4月からの新年度に向け、体制整備を行なうため、採用活動が活発化する時期でもあり、転職を考えるのであれば、4月入社を目指して転職活動を行なうのがおすすめです。新年度を迎える前に退職する人も多く、体制変更に備えた採用などで、求人数が増え、雇用条件の比較や希望条件に近い求人を探しやすくなります。

また、新年度になって、新入社員の入社や人事異動、新規事業の立ち上げなど人の動きも活発化し、コミュニケーションのきっかけが作りやすく、職場になじみやすいのが春転職のメリット。企業によってボーナス支給の規定は異なりますが、上半期の冒頭から入社することで、期間による月割りや日割りなどによる減額も少なくなるなど、4月入社はボーナス算定で有利になる場合もあります。

計画的な転職活動で、上場企業への春転職を成功させよう

退職後に上場企業や優良企業への転職活動を行なうのであれば、スケジュール調整もしやすく、短期間で転職活動を終えられることもあります。一方、在職中の転職活動は、生活面に安心感があり、慎重に転職先を検討できますが、計画的に活動することが大切。それは、在職中であるがゆえに、面接の日程などのスケジュール調整が難しいケースがあるためです。転職活動が後倒しになることも考えて、12~1月頃、遅くても2月までには転職活動をスタートすることをおすすめします。

また、前職を円満退職することも転職成功のポイントです。退職日の2週間前に退職願を出せば、退職は法的には可能ですが、業務の引き継ぎや後任の手配を考えて早めに退職を伝えることがマナー。退職の1ヵ月前には退職する旨を企業へ伝え、余裕を持った引き継ぎのスケジュールを考えておく必要があります。引き継ぎスケジュールも立てやすく、後任の人にも説明しやすくするための、引き継ぎ書のようなものがあると便利です。

転職サイトや転職エージェントの活用

最適な転職に向けて活動するときに活用したいのが、転職サイトや転職エージェント。転職サイトは、求職者が求人情報を自分で探し出し、応募するスタイルであることから、面接日時等の調整が比較的容易である点に特徴があります。非公開求人が多く、サイト上の掲載数が少ない転職エージェントに比べて、掲載されている求人数が多いので、求職者が、手軽に求人情報を収集し比較しやすいのもメリットのひとつです。

一方、転職エージェントは、専任担当者(エージェント)が求職者の経験や希望などをヒアリングして、最適な求人を紹介してくれます。企業が求めるポジションや経験、能力が明確で、即戦力となる人材が求められる傾向にあるため、転職エージェント(会社)に対して求人が出され、エージェントから求職者に紹介が行く仕組みです。自分に適した優良企業か否かを見極めるのが難しいと感じたら、転職のプロであるエージェントに相談するのもおすすめ。また、在職中の転職活動で、時間的に余裕がない場合などは、応募書類の書き方や面談のサポートもしてもらえるため、転職活動をスムーズに進められることもメリット。それぞれの特徴を理解した上で、転職サイトと転職エージェントを有効活用して、春転職を成功させましょう。

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上場企業では春になると新入社員の入社や、様々な社内行事が行なわれるなど多忙なシーズンと言えます。また3月に期末決算を行なう上場企業も多く、その結果によっては春の賞与が支給されるケースもあります。このように何かと慌しい時期のため、このシーズンに行なわれる「健康診断」では、結果が思わしくなかったという方もいるのではないでしょうか。そこで、上場企業の春にまつわる情報をお届け致します。

変化する社内行事

歓送迎会

歓送迎会

学卒者の入社や大きな人事異動が多い春は、多くの上場企業で歓送迎会が行なわれます。以前はとにかくお酒を飲んで盛り上がることが歓送迎会の主流でしたが、昨今では上司や先輩が新入社員に「無理矢理お酒を飲ませる」という行為は「パワハラ問題」として「やってはいけないこと」と認識されています。また、昨今は低アルコール飲料やノンアルコール飲料(ノンアルコールカクテルなど)の種類も増えたので、お酒が苦手な方でも歓送迎会を楽しめるようになりました。

さらに、日中にバーベキューなどを行なう企業も増加。日中のバーベキューなら気軽に子連れで参加できるので、子どもの預かり場所に困ることなく、家族での参加が可能です。このように終業後の飲み会というイメージの強かった歓送迎会は、時代の流れと共に柔軟に変化しています。

社内運動会

秋の定番と言えば運動会というイメージがありますが、昨今の運動会は春に行なうところが増えています。それは、猛暑や残暑を避けて気候の良い時期に行なうほうが良いという理由や、住んでいる地域や学校の運動会と重複するのを避けるためです。かつては、多くの上場企業が運動会を重要な行事のひとつとして行なっていましたが、バブル崩壊頃から予算が取れないなどの理由により減少傾向にありました。

しかし、最近は社員間のコミュニケーション不足や運動不足などを補う目的で、運動会を復活させる上場企業が増加。「リレー」、「玉入れ」、「綱引き」といったおなじみの種目で社員同士の絆が深まるだけでなく、運動不足やメタボリックシンドロームを気にする方や、汗をあまりかかない方にも体を動かす良い機会になると好評です。「社員旅行よりも拘束時間が少ないのに、一体感が深まる」、「春に行なうことで新入社員、あるいは先輩社員の顔も早く覚えられる」といった声も上がっています。

春の健康診断

多くの上場企業では、春に健康診断が行なわれます。健康診断については労働安全衛生法で「事業者は労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない」と決まっており、受診料は会社負担で社員に限らずパートやアルバイトも条件を満たせば対象となります。

健康診断の項目で、特に最近注目されているのはメタボリックシンドローム(以下「メタボ」)。これは男性の場合、腹囲85cm以上で高血糖、高血圧、脂質異常症のうち2つ以上を合併した状態のこと。食生活の変化や生活環境の変化による慢性的な運動不足から、メタボにかかる人は近年増加傾向にあります。メタボになると糖尿病などの生活習慣病をはじめ、脳梗塞や心筋梗塞などの重大な病気の原因にもなりかねないのです。

また、「数値がギリギリで良かった」からといって安心はできません。これは、「正常高値」と呼ばれ、正常な数値よりはやや高い数値を示していて、いつ異常値になってもおかしくない状態と言えます。そのため、健康診断が実施されたあとに「毎日続けられる運動で健康維持したい」と考える方も多くいます。

夏と冬だけじゃない、春のボーナスとは?

上場企業をはじめ、多くの企業では2月から3月に決算を行ないます。この決算で業績が良い企業では、決算賞与として春のボーナスを社員に支払うところがあります。決算賞与を社員に支払うことで、会社が税金を払うよりも利益を社員に還元したほうがモチベーションも高まり、その結果として会社に良い影響となって返ってくることにつながるのです。1年に3回ボーナスがもらえるとなれば、自然と仕事にも力が入り、会社全体の士気も高まります。

なお、決算とは、企業の年間収入・支出を計算して利益や損失をまとめた数字を発表することを言います。3月決算の場合は通常、前年の4月1日から今年の3月31日までの利益・損失の集計を3月末日に行なうため、決算期から2ヵ月以内に決算報告を実施する必要があります。上場企業の場合は投資家の投資判断材料となるため、東京証券取引所は決算から45日以内に発表するように指導されています。なお、決算期は企業ごとに決めることができます。


4月から新年度を迎える上場企業や優良企業。高い志を持つ新入社員の入社や大きな人事異動などもあり、新たな気持ちで仕事に取り組む時期でもあります。また労働組合と経営陣が賃上げや労働時間の短縮などといった労働条件を改善するための交渉である春闘も行なわれます。

新入社員の心得

新入社員の心得

4月1日には日本全国で入社式が開かれます。そこにいるのは希望と夢を両手に抱え入社をする若者たち。学生では許されたことでも新入社員ともなれば社会人としての責任が大切となります。仕事上のスキルは入社後の研修などで学ぶことはできますが、社会人としての最低限のマナーは入社前に知っておく必要があります。まずは「時間厳守」。当然ながら遅刻は厳禁です。始業時刻よりも遅くとも10分前には会社の自分の席に到着するよう心がけることが必要ですが、1番大切なのは取引先の企業を訪問する際の時間です。自分1人が時間を守れず遅刻するだけで会社全体のイメージが下がり、今後の取引がうまく行かなくなることもあり得ます。何があっても時間は厳守し、自分が労働の対価として給与を貰い、企業の一員として働いていることをしっかりと自覚して仕事に挑みましょう。

春闘(しゅんとう)

春闘とは「春季闘争」や「春季生活闘争」の略語で、毎年春頃に行なわれる企業と労働組合の交渉のことを言います。流れとしては、すべての組合で一気に開催される訳ではなく、まずは大手の上場企業を中心に例年2月頃から開始。自動車や電気機器などの大手製造業が最初に交渉をはじめ、その後、製造業以外の鉄道や電力会社なども交渉に入り、3月中頃には大手企業の春闘は終わります。この大手企業の春闘の結果がその後の中小企業の春闘の内容にも影響を及ぼし、3月末にはすべての会社の春闘が終了します。

春闘の歴史

春闘の始まりは1955年(昭和30年)。

  • 全国金属労働組合
  • 日本炭鉱労働組合
  • 日本電気産業労働組合
  • 化学産業労働組合同盟
  • 全国紙パルプ産業労働組合連合会
  • 日本私鉄労働組合総連合会
  • 合成化学産業労働組合連合
  • 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会

上記8つの労働組合が協力をし、「8単産共闘会議」を結成して賃上げなどを要求したことが今の春闘の原点とされています。それまでは各々の組合と企業がそれぞれ自分たちで賃上げや労働条件の改善などの交渉をしていましたが、企業による賃上げの抑制は強く、それを打ち破るためにも産業の違いを超えて労働組合が一致団結することが必要だとのことで闘いを実現させました。その後、1973年(昭和48年)~1974年(昭和49年)に第一次オイルショックが勃発。これにより急激に物価が上がり世の中のサラリーマン家庭では家計が火の車へ。またこの不況により企業の人員整理も行なわれ、たくさんのストライキを伴う春闘が起きることとなります。この春闘ストライキは1980年代頭までは日本の春の風物詩となっており、オイルショック時のピーク以降も当たり前のように行なわれていました。しかしバブル経済以降、ストライキの数は減少の一途をたどり、現在はそういったストライキを伴う春闘はまず見られません。労働組合が伝える要求に対し経営陣が答えるといった一発回答のような方式に切り替わり、毎年春先になると落ち着いた春闘が開かれています。

「定昇」と「ベア」

春闘の時期、ニュースでは頻繁に「定昇」や「ベア」などといった言葉が聞こえてきますが、この意味をご存知ですか。「定昇」とは「定期昇給」、「ベア」とは「ベースアップ」の略のことです。定期昇給は勤続年数が増えるたびに賃金が右肩上がりに上がっていくこと。ベアはベースアップの名の通り、ベースとなる基本給自体が上がることです。日本では一度上げた賃金を下げることはまずありません。よってベアは企業にとってその年だけでなく将来に渡って賃金を上げ続けるといったとても勇気のいる決断になる訳です。しかし労働者側から見ると、基本給であるベースの部分がアップするのは将来的な安定感があり嬉しいポイント。よって組合側はベアの要求を積極的に行なっており、企業側はできるだけベアよりも毎年調節が可能なボーナス(一時金)で調整しようとする思惑の闘いが繰り広げられるのです。


新年度を迎える上場企業の春は、入社式やメーデーなどイベントが多く開かれ、職場もフレッシュな雰囲気に包まれます。

入社式

入社式

4月になると上場企業では、その年に入社した新入社員の入社式が挙行されます。ほとんどの企業では、本社内で行なわれますが、大量に新入社員を迎え入れた企業は、公共施設などを利用したり、製造業の企業では工場内で行なったりしています。その他にも飛行機格納庫内で入社式を行なった航空会社、ウェットスーツを着用して水中入社式を行なった水族館など、企業イメージに即した場所で執り行なわれる場合もあります。

入社式の式次第は企業によって様々ですが、一般的なものは、新入社員を一堂に集めて、社長や経営トップによる訓示が行なわれ、続いて入社任命式へ移り、その会社に入社したことを正式に任命されます。そのあとに全新入社員の代表者が宣誓をしたり、抱負を述べたりして閉式になります。スーツまたは制服姿に身を包んだ新入社員が、緊張した面持ちで経営トップの話を聞く姿は、よくテレビなどで取り上げられます。閉式後は、懇親会が開かれたり、各部署の紹介をしたりする企業もあります。また、配属別に分かれて、オリエンテーションを実施する企業もあります。

入社式は、企業人として、また社会人としての第一歩です。時間前に必ず集合し、服装や髪型に気を配り、その会社の社員として恥ずかしくない格好で臨みましょう。

メーデー

メーデー

5月1日は、世界各地で労働者の団結と連携を示すための祭典が行なわれ、「労働者の日」として、多くの勤労者が参加します。メーデーは主に労働組合が主体となって、企業側に休日や賃金などの待遇や職場環境の改善、生活福祉の充実、減税や各種制度の有無などを訴える集会やデモ行進があります。

メーデーの歴史は1886年5月1日にアメリカで始まり、労働者が8時間労働制を求めてゼネスト(ゼネラル・ストライキ)を決行したことをきっかけに、1890年5月1日に第1回国際メーデーが始まりました。日本では、1920年に第1回メーデーが、東京・上野公園で15の労働団体が主催して行なわれました。それ以降、全国の組織労働者が官憲の弾圧に抵抗しながら各地で開かれましたが、戦争で中断し、1946年に復活しました。1985年には、スポーツ祭典が一緒に開催され、家族ぐるみの行事に発展しました。1989年以降は、統一メーデーが開催できなくなり、連合や全労連、全労協のメーデーがそれぞれ開かれています。最近では、メーデーが含まれるゴールデンウィークに、長期休暇を取る人が増えたり、労働組合の参加者が減少傾向にあることを踏まえて、4月29日に開かれることもあります。