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夏の上場企業・上場会社情報

暑い夏のお楽しみ。上場企業の夏期休暇に関するメリットをご紹介



福利厚生がしっかりしている上場企業は、夏期休暇もしっかり取得できることが特徴です。せっかくの長期休暇、メリットいっぱいの会社の制度を利用して、充実した時間を過ごすのはいかがでしょうか。また、知っているようで知らなかった「夏季休暇」と「夏期休暇」の違いもご紹介します。

上場企業の夏期休暇のメリットは?

上場企業の夏期休暇のメリットは?

厚生労働省が発表した「平成29年就労条件総合調査の概況」によると、日本の企業の年間休日総数は、平均で108.3日。年次有給休暇日数は、18.2日で、そのうち労働者が取得した日数は9日です。この結果に対して、上場企業は、年間休日総数、有給休暇取得日数ともに平均よりも上回っている、という結果が出ています。例えば、「トヨタ自動車」は、年間休日が121日、有給休暇の平均取得日数は20.3日です(2016年度実績)。

上場企業の多くが、完全週休2日制を導入していること、労働組合がしっかりしていること、夏季休暇及び夏期休暇、年末年始の休みをきちんと取れることなどが、平均よりも休日が多い主な理由だと言えるでしょう。

年間休日総数の中には、お盆に取得する長期休暇も含まれており、「お盆休み」という言い方をする企業もあります。では、この「お盆休み」とは、一体いつ頃から発生したのでしょう。

「お盆休み」は、江戸時代の、「藪入り」が由来である、と考えられています。「藪入り」とは、1月16日と7月16日の年に2回、奉公人がお盆や正月の行事に参加するために休暇をもらって帰省することを言いました。

昭和40年代ごろまでは、東京のデパートやお店などでも、「藪入り」の日は定休日にしていましたが、時代の流れと共にこの行事はなくなってしまいます。この名残で、日本の企業の多くが、お盆の時期に休暇を設けている、と考えられるのです。

働く人の中には、「お盆休み」と「有給休暇」を上手く組み合わせて長期休暇にする人も少なくありません。「お盆休み」は、お盆の中日の8月14、15日を挟んだ前後3~5日であるところがほとんどです。そのため、毎年いつ頃から休みに入るか予測ができるので、夏期休暇の計画も立てやすくなっています。

「夏季休暇」と「夏期休暇」の違いって?

「夏季休暇」と「夏期休暇」の違いをご存知ですか? いずれも「年間休日総数」に含まれる休みですが、読み方は同じなのに、漢字が2通りあることを疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

「夏季休暇」と「夏期休暇」、違いは漢字1文字だけ。この1文字の違いに意味の違いが隠されているのです。まず「季」。これは、シーズン、春夏秋冬それぞれの時節を表しています。これに対して「期」は、定められた一定の期間を意味しているのです。

つまり、「夏季休暇=夏の季節に自主的に取る休暇」、「夏期休暇=会社が定める一定期間の休暇」という意味になります。

これらを踏まえると、「夏季休暇」の方が自由度が高くなるので、労働者にとってはうれしい制度と言えるでしょう。

上場企業なら、夏期休暇に「福利厚生」を利用できる!

上場企業のほとんどが、仕事に対するモチベーションやライフワークバランスを大切にしています。そのため、「福利厚生」が充実しているのが特徴です。「福利厚生」とは、企業が労働者の確保や労働意欲の向上を期待して設けた制度や施設のこと。長い夏期休暇に、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

例えば、観光地に保養所があるのなら、それを利用して旅行を計画してみては。保養所に温泉が付いていたり、テニスやラウンドゴルフを楽しめたりするところもあります。

また、リゾートホテルや全国のホテルが割引料金で利用できる場合も多いので、そちらに宿泊するのもおすすめです。宿泊施設でのんびりして、日頃の疲れを癒やしましょう。

また、遊園地や動物園、博物館などの入園チケット、コンサートや映画館のチケットを通常価格よりもかなり安価で購入できる場合も。さらに、ゴルフ会員権を所有している場合もあります。この夏、ゴルフのコースを回ってみては。実際のホールを回って腕を磨けば、接待ゴルフに活かすことができます。

自分の会社にどんな福利厚生があるか、長期休暇を取得する前に、もう一度確認してみると良いでしょう。

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上場企業では仕事とプライベートをしっかりと区切り、生産性を高める取り組みが導入されつつあります。その代表的なものが「サマータイム制度」や2016年の冬から政府が主導で提唱している「プレミアムフライデー」など。特に日が長くなる夏の時期は「ゆう活」と称した生活スタイル変革を実施している企業が多数あります。

「ゆう活」で余暇を楽しむ

「ゆう活」で余暇を楽しむ

厚生労働省が推進している働き方のひとつに、「ゆう活」という国民運動があります。「ゆう活」とは、日が長くなる夏の特徴を活かし、夏の間は朝型勤務やフレックスタイム制を導入して、夕方の早い時間に退社するというスタイルのこと。この運動は、2015年(平成27年)4月に「夏の生活スタイル変革」の通称を「ゆう活」としたことから民間企業への啓発活動が開始されたものです。「ゆう活」に込められた意味は、ゆうやけ時刻にプライベート活動を充実させようというもの。

「ゆう活」を実施するメリットには朝早くから仕事を開始するためにまだ明るい時間に退社でき、レジャーや買い物をすることで経済効果が上がる点が挙げられます。長時間労働の解消により、エアコン代や電気代の削減が実現できて省エネ対策としても効果的です。しかし、子育て世帯の出社が早まれば、子どもを保育所などに預けるなどのリスクも。さらに、早朝保育に対応していない保育所もあり、家族の負担が増えることにもなりかねません。そのため、デメリットを解消するような保育園対策や企業側の理解が整えば、「ゆう活」に積極的な企業は増えることが予測され、政府が早急に対策を進めています。

なお、2017年に「ゆう活」を導入している企業は、「王子ホールディングス株式会社」や「キャノン株式会社」、「株式会社デンソー」。その他にも、「富士ゼロックス株式会社」や「株式会社リコー」、「ユニ・チャーム株式会社」などが挙げられます。

「サマータイム制度」の歴史

「ゆう活」より早く浸透していた夏の生活スタイル改革に「サマータイム制度」があります。「サマータイム制度」とは、日が長い夏の間に時計を1時間進めて昼の時間を長くすることで1日を有効活用するという夏時間制度のことで、もともとは第1次世界大戦時からイギリスなどの欧米諸国で導入され始めたもの。2017年時点で、主要先進国で広く普及している制度であり、ヨーロッパではアイスランドを除くすべての国と地域で導入され、アメリカ合衆国では大半の州で実施されています。

日本でも以前から「サマータイム制度」を導入する議論はあったものの、国を挙げての導入となると時刻設定などにコストがかかることから本格的な実施には至っていません。そのため、上場企業などを中心に「サマータイム制度」を取り入れるかどうか検討段階の会社がほとんどです。

なお、2017年時点で「サマータイム制度」を実施している有名な企業には、「カルビー株式会社」や「損保ジャパン日本興亜株式会社」があります。

「プレミアムフライデー」をどう過ごす?

2016年(平成28年)の12月に経済産業省が呼びかけた「プレミアムフライデー」。「プレミアムフライデー」は政府が経団連などと連携して検討されたアイデアで、毎月の月末の金曜日は仕事を早めに切り上げ、夕方から買い物や食事、旅行などを楽しんでもらうという政策です。

これはアメリカの「ブラックフライデー」に倣ったもので、消費を喚起して働き方を改革することを目的とされています。政府としては夏のクールビズのように社会で定着することを目指していますが、導入が開始されて間もない2017年時点では導入する企業はまだ少ない状態です。しかし、特に夏場に集客が多いビアホールなどの飲食店では「プレミアムフライデー」を対象にしたキャンペーンやサービスが実施されている店もあり、これは消費者からも好意的に受け止められています。


オフィス街を颯爽と闊歩するビジネスマンやキャリアウーマンは、就職活動中の学生にとっては憧れの対象。上場企業や優良企業には毎年就職希望者が殺到しますが、その競争は夏からすでに始まっているのです。今回は上場企業・優良企業の夏のインターンシップ制度や、オフィスでの服装についてご紹介します。

上場企業・優良企業で夏にインターンシップを

上場企業・優良企業で夏にインターンシップを

就職活動を行なう学生を対象に、夏から秋口にかけておよそ半数以上もの上場企業・優良企業が行なうというインターンシップ。学生にとってはインターンシップに参加することで事業内容や社風を理解し現場経験ができるため、実際のエントリーが始まる前にインターンシップに参加する学生も少なくありません。上場企業では約半数の企業がインターンシップ制度を実施していますが、このインターンシップ受け入れのために選考を行なっている企業は約29%あり、エントリーシートでの選考が大半です。なかには面接を実施する企業もあるため、目指す業界や企業のインターン生になるためにはまずインターンの受け入れ選考を突破しなければなりません。

そもそもこのインターンシップ制度というのは、学生、またはその分野での就職未経験者を対象に企業で実務経験を積む制度であり、アメリカが発祥です。この制度によって参加者本人と企業のそれぞれが相手を判断できるメリットがあり、日本では2000年頃から一部の企業で導入し始めました。

インターンシップは大きく、グループで行なう業務の擬似的体験と、社員とともに現場に入って実務に携わるタイプに分けられます。

夏のボーナス

上場企業や優良企業へ勤める人にとって夏の大きな楽しみは、やはり夏のボーナスでしょう。ボーナスは基本的に夏と冬の年2回、主に6月と12月に支払われ、その金額は一般的に基本給の何ヵ月分という計算に基づいて支払われます。しかしながら最近は目標達成や業歴連動型でボーナスを支給する企業も増え、基本給の何ヵ月分という計算を適用していない企業もあります。

なお、上場企業や優良企業などの大企業では新入社員や若手社員を除くとボーナスの平均額は基本給の2.5ヵ月分を支給することが多く、中小企業やベンチャー企業では基本給1ヵ月分が平均です。中小企業のなかにはボーナスそのものがないという場合もある他、実力重視で高い成績を収めた社員には基本給の数ヵ月分のボーナスを支給するケースなど様々です。

夏のビジネスルック

クールビズが一般化した現在は夏のビジネススタイルにも変化が出てきました。ノーネクタイ、ノージャケットが夏の定番オフィススタイルとなりつつあるものの、やはり「取引先に出向く際はジャケットもネクタイも必須」という業界ももちろんあります。そのため、クールビズと言えどもジャケットは必ずオフィスに常備し、バッグの中にネクタイを1本入れておけば急なシーンにも対応が可能です。

一方で、「半袖のビジネスシャツにネクタイはアンバランス」という声もあります。業界や職種にもよりますが、クールビズ期間中でもネクタイを締めることがある場合は夏でも長袖のシャツを着用するのがおすすめです。

また、男女ともに夏に気を付けたいのがアンダーシャツ。素肌または下着の上に直接シャツを着ると汗で肌に貼り付き、素肌や下着が透けてしまうことがあります。そのため、男性ならば白のTシャツかタンクトップを、女性もTシャツやキャミソール、タンクトップをシャツの下に着ておきましょう。シャツと肌の間に1枚着ることでシャツの汗染みも目立たなくなり、汚れも少なくなります。男性の場合はシャツの胸元のボタンをひとつ開けることを想定し、Vネックのタイプを選ぶのがおすすめです。


暑い夏でも上場企業は、事業を進めて日本経済を支えています。オフィスで戦うビジネスマン・ビジネスウーマンも夏のように熱く、仕事に精を出していることでしょう。

クールビズ

クールビズ

暑い夏の期間、上着を脱いでネクタイを外し、軽装で仕事をするクールビズ。2005年に環境省の主導のもとで実施されてから、ビジネスシーンですっかり定着しました。クールビズの目的は、服装を軽装にして冷房にかかる経費などの節約を図ることで、当初より大手企業をはじめ公共機関などに採用されました。衣料メーカーは涼しさをイメージさせる素材やデザインなどのシャツを次々と発表したり、百貨店ではクールビズ専用コーナーを設けて積極的に販売したりしています。また、雑誌などでは、ビジネスマンのクールビズのコーディネイトを企画するなど、社会的な話題となりました。普段はスーツにワイシャツ、ネクタイなどビジネスマンスタイルの男性が、夏期だけは、半袖の開襟シャツにノーネクタイとカジュアルなスタイルで仕事ができるため、ビジネスマンにも受け入れやすかったようです。

環境省の想定では、6月1日から9月30日までをクールビズ実施期間としていましたが、開始を1ヵ月繰り上げて5月1日から実施している企業もあります。これは、2011年の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故などの影響によって、電力不足を考慮したものです。2012年からは、クールビズをさらに推し進めた「スーパークールビズ」を環境省が打ち出しています。ポロシャツやアロハシャツにチノパン、サンダルなど、ラフでカジュアルなスタイルも認可するものです。スーパークールビズの場合、企業などによって実施の割合が異なり、部署によっても可否があります。

環境省は、2006年の秋にアンケートを実施し、クールビズの効果を調査しました。この中で、半数近くの企業がオフィスの設定温度を高く設定したと回答し、開始前の2005年と開始後の2006年の二酸化炭素の削減量を約114万トンと推計しました。

また、クールビズの効果は、冷房の節約だけでなく、個人消費にも影響を与え、開始初年度の2005年の経済効果は1,000億円以上と民間の経済研究所がはじき出しました。

弁理士の日(7月1日)

弁理士の日(7月1日)

大手企業では、新しい技術を独自開発したり、販売のために独自のブランドを立ち上げたりします。こうした新しい発明や考案、デザイン、マークなどは、特許庁へ出願し、特許あるいは登録を受けて初めて権利として保護されます。こうした特許や実用新案、意匠、商標などを出願したり審判を受けたりする際に、必要な手続きや代理、鑑定、事務などを行なう人が弁理士です。弁理士は国家資格で、弁理士法に基づいて業務を行ないます。1899年7月1日に特許代理業者登録規則が制定されたことで、弁理士制度が始まったことから、この日を弁理士の日としてします。

弁理士は、特許を専門に扱う弁理士と、意匠・商標を専門に扱う弁理士に大別されます。弁理士が扱うものは国際的な案件も含むため、日本の法律だけでなく、諸外国の法制度についてもある程度知識が必要となります。

一般的に、弁理士は特許事務所や法律事務所に勤務していることが多く、企業の求めに応じて出願特許を作成することが主な業務となります。また、特許や実用新案を出願した後に、特許庁から拒絶理由通知が送られてきた場合の対応や、存続中の権利の年金処理も弁理士の業務となります。また、これらの相談への対応、調査も必要となります。これ以外にも、成立した特許や実用新案の技術的範囲や、登録した意匠・商標の権利範囲を第三者的な視点で鑑定を行なったり、それぞれの権利を侵害した場合の訴訟の補佐や代理を行なったりします。

企業によっては、内部に弁理士を抱える場合もあります。自社開発の技術や製品を特許庁に出願したり、開発した技術や製品が、他社の特許を侵害していないかを調査したり、鑑定したりなどを主な業務としています。また、他社とのライセンス交渉を行なったり、自社で保有する知的財産を保護したりなど、企業活動に特化したものが多くなります。

企業活動に必要な情報を扱うだけでなく、グローバル化がさらに進展する今後は、弁理士の役割もさらに大きくなると考えられています。