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株式非上場の優良企業

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株式非上場の優良企業とは

注目を集めている「株式非上場」の「優良企業」について詳しくまとめました。

これから就職・転職を目指す方にとって、企業の「ホワイト度」は非常に重要です。また、すべての会社が上場しているとは限りません。非上場の会社のなかにも、優良企業は存在しています。

そこで「ビッグカンパニー」の本記事では、株式非上場の企業・優良企業の特徴、厚生労働省公表の「ホワイト企業ランキング」などをご紹介。また、注意しておきたい点についても解説しますので、チェックしてみましょう。

株式非上場の企業とは
優良企業の概要
優良企業の特徴の例: 経営・財務; 福利厚生; 子育て支援; 女性活躍推進; 安全衛生優良企業公表制度; 定着率
優良企業と言われる企業の注意点
日本の株式非上場の優良企業: 東日本電信電話株式会社; サントリーホールディングス株式会社; 株式会社朝日新聞社
株式非上場の優良企業は「ビッグカンパニー」
まとめ

株式非上場の企業とは

企業を運営するには、資金が必要。そして「株式」を発行し、その株式を購入してもらうことで資金を得ている会社が「株式会社」です。また、自分の会社の株式を、審査を経て、証券取引所で売買できるようにすることが「上場」となります。

しかし、株式会社だからと言ってすべてが上場しているわけではありません。株式を公開せず証券取引所に上場していない企業が「株式非上場の企業」、つまり「非上場企業」（非上場会社）となるわけです。

株式非上場の企業であっても、知名度の高い企業は数多く存在しています。これらの会社はなぜ上場しないのでしょうか。

上場すると、株主（株式の購入者）に対して事業・財務に関する報告をしなければなりません。さらに、株主の意見に経営方針が左右されてしまうこともあります。また、上場するにはお金と手間がかかりますし、株式を買い占められてしまい、買収されてしまうおそれも出てきてしまうのです。

非上場であることは、上記のリスクを避けられるのがメリット。このようなことから、あえて非上場を選んでいる企業もあるのです。

非上場会社とは — 長期的な経営戦略を立てやすいことが利点である非上場会社を解説します。

優良企業の概要

辞書によると、「優良」の意味は「品質・状態・成績などがすぐれていること」。つまり、優良と呼ぶに値する企業に求められる条件は「サービス・商品の品質が高い」「働きやすい環境がある」「売上実績や財務状況が健全である」ことです。

ユーザーから信頼を集め、社員の評判も高く、なおかつ将来性がある企業が優良企業となります。

かつて日本の労働市場は、長時間労働やサービス残業などの問題が深刻でした。苛酷な労働環境により、過労死をはじめとした重大な労働事故を招いた事例もあります。このような事態に対する反省から、国が音頭を取って働き方改革を促し、働きやすい企業を推奨するに至りました。

優良企業の明確な定義は存在しないものの、次のような企業が一般的に優良であると言われます。

定着率が高く、離職率が低い
福利厚生が充実している
商品・サービスのクオリティが高く、ユーザーからの信頼が厚い
健全に経営されている
将来性がある

優良企業には、「社員の力を使う」ではなく、「社員の力を引きだす」環境があります。それは、頑張って成果を出したいと従業員が思えるような待遇や、ストレスフリーで前向きに働ける要素があるからに他なりません。

また、健全な財務状況があることも大きなポイントと言えます。将来性があるからこそ、社員もずっと働き続けたいと思えるのです。

優良企業の特徴の例

優良企業と呼ばれる企業には、特徴と傾向があります。優良か否かを見極めるポイントは次の6項目です。

経営・財務

企業の財務は、人体にとっての「血液」に値します。血液の状態が健康を左右するように、財務状況の健全化こそが、経営を安定させる秘訣です。優良企業の財務状況が良好なのは言うまでもありません。

企業の財務状況を調べるのに役立つのが「財務諸表」。財務諸表は公開書類（上場企業は開示、非上場企業でも開示されている場合あり）なので、閲覧することができます。

経営状況と財務が分かる書類は、決算年度の営業成績が分かる「損益計算書」、資産と負債のバランスから事業の安定性が分かる「賃借対照表」、全体的なお金の流れが分かる「キャッシュフロー計算書」の3つ。「財務三表」として重要な役目を果たす他、その他書類の数字を組み合わせることで、さらに財務の詳しい判定が可能です。

福利厚生

福利厚生の充実度も、働きやすさや満足度を決める大切なポイント。ホワイト企業には、優良かつ企業独自の福利厚生サービスを提供する傾向が見られます。

フレキシブルな就業条件や休暇制度、あるいはモチベーションアップにつながる報酬制度など、これらの福利厚生サービスで分かるのは「社員を大切にする姿勢」。福利厚生は、健康や教育・研修などの面にとどまらず、総合的に手厚いサービスを提供する「ベネフィットステーション」がトレンドです。

子育て支援

結婚・出産後も社員が育児に専念できるようなフォローや、職場復帰後のケアなどが用意されていることは、その企業が優良である証。企業が社員の子育てをバックアップしているかを重視することが大切です。

優良企業と呼ばれる企業は、子育て支援として、例えば次のような取り組みを実施しています。

育児休業取得率100％保証
育児休業中のフォローと声かけ
24時間、年中無休の院内託児所の設置（※病院の例）
子育てが落ち着くまで利用できる時間短縮勤務制度の導入
職場復帰後の支援体制づくり
男性の育児参加を促す啓発運動や環境づくり
PTAや地域役員を務める社員に地域役員手当の支給
育児休業復帰後の勤務形態は本人の希望を尊重

子育て応援企業を認定したり、表彰したりする自治体では、具体的な取り組み事例を紹介することで、啓発に努めています。

女性活躍推進

厚生労働省は、女性活躍を推進する企業を認定する「えるぼし・プラチナえるぼし認定」制度を導入し、基準を満たす企業に認定マークを交付しています。

その認定基準とは「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つ。この5つの評価項目について、一定の基準をクリアすると、「えるぼし認定」が交付されます。

また、同認定を受けてさらに「男女雇用機会均等推進者、職業家庭両立推進者を選任している」など、いくつかの要件を満たす企業に対して交付されるのが「プラチナえるぼし認定」です。

安全衛生優良企業公表制度

安全衛生優良企業公表制度とは、労働者の安全や健康を守る施策に取り組み、かつ高い安全衛生水準を維持する企業を厚生労働省が認定・公表する制度です。認定企業はホワイトマークとも呼ばれ、ホワイト企業の公的な証となります。

安全衛生優良企業公表制度の認定取得のために審査されるのは「過去3年間労働安全衛生法の違反状況」「労働災害の発生状況」「企業の状況」など、全部で69項目。これらの基準にクリアしなければ認定マークは付与されません。

認定を受けた企業は求人広告やホームページなどで確認できます。認定マークを持つ企業は、「社員の労働安全と健康のため様々な対策と取り組みを実施している」と評価できるのです。

定着率

社員が企業に残る割合を示す定着率。この数字が良い企業は「働きやすく、居心地が良い」職場だと分かります。

これまで示した「財務が安定して将来性がある」「福利厚生が充実している」「子育て支援がある」などの要件を満たす企業はおのずと定着率も安定し、従業員や就職活動中の学生の間でも評判が高くなるのです。

企業の定着率や離職率は「就職四季報」で確認可能。定着率が高い企業や、離職率が低い企業のランキングで上位の常連は、ホワイト企業である可能性大です。

優良企業と言われる企業の注意点

働きやすいと評判の優良企業であっても、すべての部署で徹底されているとは限りません。特に大企業の場合、「製造」「研究」「企画」「営業」「マーケティング」など様々な部署を抱えており、部署によって業務量や働き方が異なるのが実情です。

ある部署がいつも定時で業務を終了できるからと言って、自分の部署が残業せずにすむかと言えば、そうとも限りません。就職・転職活動ではこの点に注意する必要があります。

ホワイト企業は大企業をイメージしがちですが、すべての大企業が「働きやすい」「福利厚生がしっかりしている」とは言えないのも事実です。社員のために待遇の是正や環境改善を図る中小企業も少なくありません。

ネームバリューやブランド力だけにとらわれず「やりたい仕事に就けて、なおかつ長続きしそうな職場はどこか」といった視点から、幅広く情報を集めることが大切になります。

日本の株式非上場の優良企業

株式非上場の企業の中から、「ホワイト企業マーク」を取得している企業をご紹介します。

ホワイト企業マークは、女性の活躍、職場の安全、子育て支援など、働きやすい職場づくりへの取り組みを行っている企業を厚生労働省や経済産業省が認定する制度。一定の基準をクリアすることで認められ、様々な種類があります。

東日本電信電話株式会社

「NTT東日本」の名称で知られる「東日本電信電話株式会社」は、1999年（平成11年）に設立された比較的新しい会社です。「多様性を尊重する社会の実現」を掲げ、「フレックス制」「在宅勤務制度」という時間と場所にとらわれない柔軟かつ多様な働き方を導入。総務省主催の「テレワーク先駆者百選」にも選ばれていることも高く評価されるポイントのひとつです。

また、ホワイト企業マークは「健康経営優良法人」「くるみん」（※1）「プラチナくるみん」（※2）「えるぼし」の4つを取得しています。

※1：基準を満たした企業に対し、厚生労働大臣が「子育てサポート企業」と認定する制度

※2：「くるみん」よりも高い基準を満たす企業を認定する制度

サントリーホールディングス株式会社

食品開発・研究やスピリッツ事業など、生活に密着したサービスを展開する「サントリーホールディングス株式会社」。サントリーホールディングス株式会社は100年以上の歴史を持つ老舗で、従業員数は4万人超、うち6割以上は海外の事業拠点で働くグローバル企業です。

内閣総理大臣への提出が義務付けられている「有価証券報告書」において、毎年平均年収が他の企業の平均を大きく上回る高年収を記録。有給休暇消化率80％弱という数字も見逃せません。

東日本電信電話株式会社と同じく4つのマークを取得するなど、働きやすい環境づくりや子育て支援に力を入れている点も特筆すべき点です。「全社員型タレントマネジメント」「ダイバーシティ経営」などの制度・取り組みを導入しているところも魅力となっています。

株式会社朝日新聞社

「株式会社朝日新聞社」は、新聞をはじめとしたコンテンツ事業、及びイベント事業、不動産事業を行っている新聞社です。1879年（明治12年）に朝日新聞の第1号を発行。かつては小説家「二葉亭四迷」（ふたばていしめい）・「夏目漱石」（なつめそうせき）、歌人「石川啄木」（いしかわたくぼく）も入社していました。

そんな朝日新聞社も「健康経営優良法人」「くるみん」「プラチナくるみん」「えるぼし」を取得しています。また、2020年（令和4年）4月には「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を公表。女性管理職の増加、男性の育休取得率向上などを行うとしています。