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農林業・水産業

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農林業・水産業とは

食料、木材、繊維といった原材料を生み出す「農林業・水産業」は、人類が太古の昔から連綿と営み続けてきた、最も古い産業と言えます。しかし、現代社会では労働環境の問題と収益性の低さなどから慢性的な人手不足に陥っているのが実情。生産現場の効率化及び近代化が急務となっていました。

農林業・水産業は、人間が生きていくためになくてはならない産業であり、将来にわたって持続可能な産業を目指す新たな取り組みとして、情報技術の活用が進められています。

農林業・水産業の概要: 農林業・水産業の業界規模; 就業人口の減少と高齢化
農林業・水産業の現状と課題: 日本の食料自給率; 新型コロナウイルス感染症の影響; 農林業・水産業の最新トピック
農林業・水産業の企業一覧: マルハニチロ; ニッスイ; ホクト
まとめ

農林業・水産業の概要

農林業・水産業の業界規模

産業分類上、1次産業にあたる農林業・水産業には、大きく分けて、米、野菜、果物、花卉（かき）などの農作物を栽培・収穫する「農業」、牛、豚、鶏などの家畜を飼育して食肉及び乳製品、鶏卵の生産をする「畜産業」、山林の手入れを行いながら木材などを産出する「林業」、魚介類の漁撈（ぎょろう：事業として漁を行うこと）と養殖を行う「漁業」、水産資源を利用して加工食品などを製造する「水産加工業」があります。

農林業・水産業の規模としては、主要11社の売上高合計が約2兆円で、伸び率は4％ほど。他業界と比べてもそれほど大きくはありませんが、人間が生きるうえで欠かすことのできない食を支える分野だけに、天候及び自然災害などに左右される側面を割り引いて考えたとしても、比較的安定した業界であるとされています。

ただし、水産業に関しては、2001～2018年（平成13～30年）度の17年間で、魚介類の一人当たりの年間消費量が4割も減少。年々深刻化する日本人の「魚食離れ」に対し、骨抜きをした魚、簡単に調理できるミールキットの商品化など、水産加工会社による利用促進の工夫が続けられています。

就業人口の減少と高齢化

農林水産省の統計によれば、農林業の就業人口はかねてより減少傾向が続き、2020年（令和2年）の時点で、20年前の約60％までに減少。水産業でも同様の状況で、2003～2017年（平成15～29年）の14年間で約33％も就業人口が減少しました。

就業人口減少の原因の一端は、後継者不足と高齢化です。かつては代々屋敷、土地とともに家業として農業を受け継いでいましたが、過重な労働のわりに収入の保障がないことから、親世代が子への継承を望まなくなったこと、同時に子世代も家に縛られることなく自ら進路を選択するようになったことが背景にあると指摘されています。

そこで国及び地方自治体では、農業に関心を持つ人の地方移住と新規就農に対し、手厚い支援策を導入。「Iターン就農」を促進して人材の確保に努めています。

さらに、安定した収益の確保で、若い世代が農業に希望を描けるようにするため、農林業・水産業の「6次産業化」にも取り組んできました。

6次産業化とは、1次産業から3次産業まで網羅した産業という意味であり、本来1次産業である農林・水産業の生産者自らが、商品開発から製造及び販売まで担うことで、付加価値の高い産業を目指すという考え方です。農家に宿泊して、農業体験をする「アグリツーリズム」などの観光業化もその一環とされています。

農林業・水産業の現状と課題

日本の食料自給率

自国で消費する食料を、どの程度国産で賄っているかを示す割合が「食料自給率」です。日本政府は2020年（令和2年）に、10年後の2030年（令和12年）までに食料自給率をカロリーベースで45％、生産額ベースで75％に引き上げる目標を立てています。

1961年（昭和36年）時点で78％とされていた日本の食料自給率は下落の一途をたどり、2010年（平成22年）には、ついにカロリーベースで40％を割り込みました。

これは先進国の中でも最低水準。例えば、2019年（平成31年／令和元年）のデータを見ると、カナダの233％を筆頭に、オーストラリア169％、フランス131％、アメリカ121％と高い食料自給率を示し、ドイツ、スペイン、スウェーデンでも80％を上回っています。

食料の多くを輸入に頼っているということは、輸入相手国で災害、紛争が起きた際に、食糧を確保できなくなるなど、国民の暮らしがおびやかされる事態になりかねないのです。

実際に2022年（令和4年）にロシアがウクライナへ侵攻すると、小麦の輸出がストップし、日本にも大きな影響が及びました。世界情勢が不安定さを増す中、日本の食料自給率は30％台から回復する兆しはなく、重大な政治課題のひとつなのです。

新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルスの感染拡大は、日本の農林業・水産業にも大きなダメージを与えました。2020年（令和2年）4月に発出された最初の緊急事態宣言により、外食産業及び学校給食への出荷が停止されたことで、余った収穫物の大量廃棄、単価及び卸売価格の下落、労働力不足、資材調達不安など、経営危機に陥る事業者も少なくありませんでした。

農林水産省では、経営継続補助金、販売促進支援、「Go To Eatキャンペーン」などの支援策を講じてきましたが、感染の収束が見通せない中で、回復に向けた波に乗り切れない状況が続いています。

一方で、オンラインで直接消費者と取引できる「産地直送サイト」を活用して、新たな販売チャネルを獲得するなど、自ら活路を切り開いたケースもあったことは、これからの農林業・水産業におけるヒントとなりました。