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建設業・不動産業

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建設業・不動産業とは

東京オリンピックの特需と新型コロナウイルスによる受注減で、「建設業・不動産業」は大きく揺れていました。しかしコロナ後の景気回復とともに、公共事業を中心として業績は回復基調にあると言えます。

特に今後、高度経済成長期に建設されたインフラ設備が更新時期を迎えるため、土木分野が建設業・不動産業のけん引役となると見込まれているのです。

また、今後のゼネコン大手は海外展開を進める他、宇宙開発にも積極的に取り組むなど、人口減少に伴う、市場縮小に対抗する様々な試みが進行しています。

建設業・不動産業の概要: 建設業・不動産業の種類; 市場の推移
建設業・不動産業の現状と課題: 建設業・不動産業の課題; 建設業・不動産業の最新トピック
建設業・不動産業の企業一覧: 大林組; 鹿島建設; 三井不動産; 東建コーポレーション
まとめ

建設業・不動産業の概要

建設業・不動産業の種類

日本における産業ごとの売上で、トップクラスの規模を誇るのが建設業・不動産業です。この業界が扱う分野は、大きく「土木分野」と「建築分野」の2種類に分けられます。

土木とは、インフラと呼ばれる道路、橋、トンネル、ダムや堤防、上下水道、鉄道網などの建設・保守を通じて、安全安心な暮らしの基盤を整備する分野。

一方の建築は、オフィスビル、学校、病院、マンション、戸建住宅、アパート、賃貸マンション、リゾート施設などの開発・建築を行い、魅力ある街づくり及び快適な住環境づくりを目指す分野です。

建設業・不動産業の事業者は、公共事業を担う巨大企業から、家族経営の企業まで多種多様であることが特徴。建設業者のうち、各業者の調整役を担い、工程管理、安全管理、品質管理などを行う総合建設会社を「ゼネコン」（ゼネラル・コントラクターの略）と呼びます。

なかでも「スーパーゼネコン」と言われる、「大林組」（おおばやしぐみ）、「鹿島建設」（かしまけんせつ）、「大成建設」（たいせいけんせつ）、「清水建設」（しみずけんせつ）、「竹中工務店」（たけなかこうむてん）の5社は、年商1兆円を超す規模で他の追随を許しません。

その他、ゼネコンから土木、塗装といった一部分の工事を請け負う「サブコン」（サブ・コンストラクターの略）、海底トンネルなどの海洋作業を専門とする「マリコン」（マリン・コンストラクターの略）と呼ばれる企業もあります。

住宅関連で言えば、全国展開する大手のハウスメーカーから、地域の工務店に至るまで、様々な規模の会社がありますが、販売実績の7割を地域の工務店が占めている点が特徴です。

さらに不動産会社では、土地を仕入れてリゾート施設、マンションなどを開発する「デベロッパー」（開発業者）の他に、物件の売買や仲介を行う「不動産仲介業者」、物件の管理をする「管理会社」などの種類があります。

市場の推移

建設投資は、1992年（平成4年）度に84兆円を記録して以降、減少傾向が続いていましたが、2011年（平成23年）に発生した東日本大震災の復興事業などで増加に転じ、2017年（平成29年）度には60兆円台に乗せました。

その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、特に民間の工事件数が落ち込み、2020年（令和2年）度にいったん減少。しかし、首都圏の再開発、半導体関連の投資をはじめとする発注増から、堅調に推移しています。

不動産業界に関しては、マイナス金利政策などで2010年代は右肩上がりに推移してきたものの、2018年（平成30年）度の46兆円が売上のピークで、2020年（令和2年）度はコロナ禍の影響により住宅着工戸数が減少。

しかし、翌2021年（令和3年）度には市場規模が49兆円まで回復しました。それでも、リモートワークの増加で、オフィスの空室率が高止まりする可能性、人口減少による住宅需要の減少など将来的な懸念材料が見られます。

建設業・不動産業の現状と課題

建設業・不動産業の課題

建設業界の最大の課題は人材の確保です。国土交通省では、建設業就業者を2018年（平成30年）の時点で329万人と推計していますが、これは前年より2万人も少なく、加えて新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言で事業案件が激減したため、業界からの離職者が加速。

特に若者の人材不足が深刻で、数年のうちに熟練技術者が大量に定年退職を迎えることもあり、技術の伝承ができるのかが懸念されています。

さらに、2024年（令和6年）4月以降、建設業界にも適用される改正労働基準法によって時間外労働の上限規制が厳格化。これが人手不足に追い打ちをかけることから「2024年問題」と呼ばれています。

改正労働基準法を順守するためには、外国人労働者も含めて、新たに21万人の雇用が必要という試算もあり、生産性の向上と労働環境の改善が急務となっています。

建設業・不動産業の最新トピック

人材不足解消のため、建設・不動産業界で急速に導入が進んでいるのがデジタル技術の活用。

国土交通省も建設現場へのICT（インフォメーションアンドコミュニケーションテクノロジー：情報通信技術）導入を推進しており、生産性の向上を目指しています。すでにドローンの活用、3次元測量データによる設計・施工計画の取り組みも開始。

また、コロナ禍を契機にVR（ヴァーチャルリアリティ：仮想現実）を使った物件の内覧なども普及してきました。こうした取り組みは、「コンテック」（コンストラクション＋テクノロジー）、「不動産テック」（不動産＋テクノロジー）と名付けられ、今後ますます注目を集める領域とされています。

建設業・不動産業の企業一覧

大林組

大林組の創業は1892年（明治25年）。スーパーゼネコンの雄とも言える超巨大企業で、1970年（昭和45年）に開催された、日本万国博覧会では主要施設を手掛け、3年後の1973年（昭和48年）には大阪府初の超高層ビル「大阪大林ビル」を竣工するなど、国内の建設業をけん引してきました。

2018年（平成30年）には、ニュージーランドの企業と地熱を利用した再生可能エネルギー事業をスタート。また、強くて軽いカーボンナノチューブの発見で実現の見通しが立ったとして、地球と宇宙をつなぐ「宇宙エレベーター・プロジェクトチーム」を立ち上げ、2025年（令和7年）までにアース・ポート（地球側のエレベーター発着場）の着工を行うことを目標としています。

会社名	所在地	市場区分
株式会社大林組	東京都港区港南2-15-2	プライム

鹿島建設

鹿島建設は、1840年（天保11年）の創業で、1930年（昭和5年）に設立しました。東京都千代田区に日本初の超高層ビル「霞が関ビル」を建てた他、「青函トンネル」、「宮ヶ瀬ダム」（神奈川県愛甲郡）、「明石海峡大橋」（兵庫県神戸市）など、国内外の大型インフラ工事で実績を積んできました。

また、2008年（平成20年）には高層ビルを下の階から順に壊していく、だるま落としのような工法を開発。「鹿島カットアンドダウン工法」と名付けて実用化するなど、新工法の開発考案にも注力。その他、ロボット技術やAIを活用した次世代建設生産システムの開発にも戦略的に取り組んでいます。

会社名	所在地	市場区分
鹿島建設株式会社	東京都港区元赤坂1-3-1	プライム

三井不動産

「三井不動産」は、1914年（大正3年）創業の総合不動産デベロッパー。前述の霞が関ビルディングや、三井アウトレットパーク、三井ガーデンホテルなどの大型開発の他、2006年（平成18年）に分社化するまで戸建て住宅、マンションなどの住宅も手掛けました。

「三井物産」、「三井住友銀行」とともに三井グループの一翼を担い、「東京ディズニーランド」（千葉県浦安市）の誘致にも携わるなど、大型リゾートや大型ショッピングモールの開発で手腕を発揮。建築業界・不動産業界の大きな課題である働き方改革の一環として受発注・会計業務の大幅な削減に成功し、企業情報化協会の「IT賞」を受賞しています。