食料品
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食料品業界とは
食料品業界とは、様々な食料品を製造し販売するメーカーの総称です。そのジャンルは、原材料メーカーと加工食品メーカーに大別。例えば、小麦から小麦粉を製造するのが原材料メーカーであり、小麦粉を仕入れて食パンを作るのが加工食品メーカーとなります。
食料品業界の事業者は、日本全国に約3万社あるとされています。「食」は生きるうえで欠かせない商材だけに不況にも強いと言われますが、食料自給率がカロリーベースで40%以下の日本では、今後材料の安定供給が課題となっています。
目次
食料品業界の概要
食料品業界の仕組み

食料品業界における製造工程の一例を挙げましょう。まず始めに「商社」が農業や漁業、畜産業などの国内外1次産業から、原料の買い付けを行います。
商社は原料を、「原材料メーカー」へ販売。原材料メーカーは原料から削り節を作ったり、食用油を作ったりして原材料を生成。そして、原材料を「加工食品メーカー」へ販売します。
加工食品メーカーでは、原材料から製造されたレトルト食品、菓子、乳製品、清涼飲料水、アルコール類などが加工され、最終的に消費者のもとへ届けられるという流れです。
また、原材料メーカーが自社ブランド名で商品を製造するケースもあります。食料品業界全体の基本的な業態は「B to B」(ビジネス トゥー ビジネス)のため、一般消費者と直接かかわるケースは多くありません。しかし、原材料メーカー直営店、ネットショップといった新しいビジネススタイルも増えてきています。
食料品業界の役割
「モノ作り業界」のひとつである食料品メーカー各社は、高品質な食品を効率良く製造する生産技術、おいしく付加価値の高い商品を作るための研究開発、食の安全を支える品質管理、多様化する消費者ニーズ及びトレンドをつかむための市場調査など、多様な取り組みを行っています。
近年は「SDGs」(エス・ディー・ジーズ)という言葉が広く認知されているように、地球環境への配慮も重要なキーワード。なかでもとりわけ、大きな社会問題となっているのが「フードロス」(食べられずに捨てられる食品)とされ、これには日本の食事情にも関連しています。
小売店は欠品を回避するため多めに仕入れ、売れ残ると賞味期限、消費期限前でも処分。また、野菜と果物などの生鮮食品は、大きさや形が規格外の物、少しでも傷がある物は出荷できません。
農林水産省では、年間約570万tに及ぶ食品廃棄量を2030年度までに半減させる目標を設定。食料品業界でも「作る責任」という観点から、規格外品を「フードバンク」に提供したり、製造過程で発生する端材を飼料へ加工したり、賞味期限を日単位から月単位に変更したりと、フードロスを少しでも減らす取り組みが見られます。
食料品業界の現状と課題
低い食料自給率
食料品業界は、売上高が数千億円から数兆円規模の企業が珍しくない巨大市場です。しかし、日本の食料自給率は、生産額ベースで約60%、カロリーベースでは40%弱と、先進国で最低の水準。農林水産省は、2030年度までに生産額ベースで75%、カロリーベースで45%まで高める目標を設定しています。
その背景にあるのは、穀物と油脂などの原料輸入額、海上運賃の国際的な高騰。9割を輸入に頼る小麦は、日本政府が一括購入して製粉各社へ売り渡され、小麦粉などに加工されます。
仕入れ値が公開されているため、比較的価格転嫁が行いやすいのに対して、植物油の材料となる大豆と菜種の仕入価格は、原料相場、為替動向の影響を受けます。輸入単価は、2022年(令和4年)までの1年間で4割超も上昇。しかし、顧客離れが懸念されることから製品の値上げがしにくく、収益の圧迫が懸念されています。
輸出国も、非常時には自国内の供給を優先するため、食料の安定供給を図るには海外への依存体制から脱却することが必須とされています。
安全性への取り組み
直接消費者の口に入る食料品で、最優先されなくてはならないのが安全性。万が一異物、人体に有害な材料が紛れ込むと、企業生命を揺るがす大事件に発展する危険性があります。
そこでメーカー各社は、食料品の生産、加工、流通履歴の追跡を可能にする「トレーサビリティシステム」の導入を推進。製造工程における管理基準の設定と遵守、アレルギーの原因となる物質、異物の混入対策なども徹底し、安全性を高める努力を行っています。
健康志向への取り組み

世界的な原料価格高騰に対抗すべく、メーカー各社は、これまで以上に高付加価値製品を切り札とする傾向が強くなってきました。体質改善、ダイエット効果などをうたう食品が次々と登場しているのもその表れです。
「特定保健用食品」(トクホ)は、保健効能成分を摂取することにより「お腹の調子を整える」、「コレステロールの吸収を抑える」など、特定の疾病リスクの低減効果の表示を消費者庁が許可した食品。
「機能性表示食品」は、事業者の責任のもと、科学的根拠をもとに商品パッケージに機能性を表示した物。「リコピン豊富なトマト」、「血液サラサラが期待できる青魚」、「免疫力をサポートするヨーグルト」など、加工食品から生鮮食品まですべての商品が対象となります。
健康志向の追い風を受けて、ひときわ市場を拡大しているのが乳酸菌飲料。一般的な整腸効果だけでなく、ストレス緩和、睡眠の質向上などが口コミで広がり、一時は供給不足になった商品もあるほど。消費者の健康志向を訴求する、新たな需要の掘り起こしが、成功につながった一例です。
食料品業界の企業一覧
日清食品

「日清食品」は、1948年(昭和23年)に、インスタントラーメンの生みの親として知られる「安藤百福」(あんどうももふく)が創業。「日々清らかに豊かな味を作る」という安藤百福の言葉が社名の由来です。
「カップヌードル」、「チキンラーメン」などの即席麺で国内トップシェア。2008年(平成20年)より、持株会社である「日清食品ホールディングス株式会社」の子会社となりました。
2005年(平成17年)には、無重力状態で食べるための宇宙食ラーメン「スペース・ラム」を開発。宇宙空間においても食を支えています。
会社名 | 所在地 | 市場区分 |
---|---|---|
日清食品ホール ディングス株式会社 |
東京都新宿区新宿6-28-1 | プライム |
日本ハム
「日本ハム」は、2022年(令和4年)度の売上高が1兆1,743億円で、ハム・ソーセージ業界の首位。1985年(昭和60年)発売の「シャウエッセン」は、ソーセージのトップブランドとして、同社最大のヒット商品となりました。
「食べる喜び」を企業理念に、食肉、加工食品、水産物、乳製品、調味料、健康食品など、多彩な食分野へと事業を拡大。プロ野球チーム「日本ハムファイターズ」の親会社でもあります。
会社名 | 所在地 | 市場区分 |
---|---|---|
日本ハム株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田2-4-9 | プライム |
サントリーホールディングス
「サントリーホールディングス」は、洋酒、ビール、清涼飲料水の製造及び販売を行う企業グループで、創業者の「鳥井信治郎」(とりいしんじろう)が、大阪府大阪市でワインの製造販売を始めたのが発祥です。
ビール系を含む、2022年(令和4年)度のアルコール飲料売上高は、2兆5,592億円と国内トップ。大企業でありながら、「酒の醸造には時間が掛かり、短期的な利益を要求される株式公開に馴染まない」との理由で、証券取引所に上場していません。
会社名 | 所在地 | 市場区分 |
---|---|---|
サントリーホール ディングス株式会社 |
東京都千代田区丸の内2-6-1 | 非上場 |
まとめ
ロシアによるウクライナ侵攻で、食料品業界を取り巻く環境は激変しました。原材料の多くを輸入に頼る日本では、国際情勢の変化がメーカーの経営に影響します。
とはいえ、業界全体で見ると業績は緩やかな成長傾向にあり、特に顕著なのが健康食品分野の伸び。今後も社会構造の変化を見据えた、きめ細かい需要の掘り起こしが求められます。
日本の人口減少に伴い、食料品の消費量は減ると予測されますが、世界人口は増加傾向にあるため、食品市場も2030年には、2015年(平成27年)比1.5倍の1,360兆円に達する見込みです。今後の持続的な成長に向け、海外展開を視野に入れる企業がますます増えると考えられています。
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