医薬品
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医薬品業界とは
「医薬品業界」とは、病気の治療及び予防で用いる、医薬品の開発と製造販売などを行う産業です。医薬品を製造することを「製薬」というため、医薬品業界の企業は一般的に「製薬会社」と呼ばれます。
日本の医薬品業界は、世界有数の市場規模を持ち、国内では長寿化と高齢化の影響を受けて、市場が拡大されてきました。生命にかかわる産業のため、他産業と比較して景気に左右されにくく、業績堅調な業界ですが、高齢化社会における医療費抑制、医薬品開発に膨大なコストを要するなどの課題も抱えています。
医薬品業界の概要
医薬品業界の歴史
日本における医薬品の歴史は古く、奈良時代から薬草を中心とする薬が用いられてきました。平安時代には大陸より漢方薬の知識が伝来し、その後、日本独自の「漢方医学」が形成されていきます。
薬を製造する「製薬業」が本格的に発展したのは、江戸時代のこと。全国的な流通網が成立し、物流システムが構築されたことによって、薬の製造及び流通が全国規模で拡大しました。
また、この頃の医薬品業の発展に大きく貢献したのが、商人の活躍です。現在の大阪府大阪市中央区道修町(どしょうまち)に薬を扱う商人が集結し、株仲間が成立したことで、輸入薬品などの流通が発達。道修町は日本の医薬品業の中心となり、現代に続く、大手製薬会社のルーツが誕生しました。現在も、道修町には多くの製薬会社の本社が置かれています。
その後、蘭学(らんがく:オランダ由来の西洋学問)の伝来によって「西洋医学」が研究され、明治政府は東洋初となる「日本薬局方」(にほんやっきょくほう)を公布。医薬品制度の制定及び整備が進められました。
「第1次世界大戦」後には、合成化学による製薬が発展して、日本では医薬品業界の近代化を推進。「第2次世界大戦」後には発酵技術を活用したペニシリンなどの薬品が大量生産され、日本の医薬品業界は急成長を遂げました。

1961年(昭和36年)に、「公的医療保険」の制度が開始されると、医薬品業界は産業としてさらなる発展を遂げました。
新生児から高齢者まで、幅広く国民が平等に医療を受けられるようになったことで、医療用医薬品の需要が高まり、高度経済成長期とともに、医薬品業界も飛躍的に市場拡大することとなったのです。
製薬における技術革新の影響は大きく、1970年代に日本の医薬品産業は、世界市場へ進出。研究開発力を持つ企業の台頭で、現在にいたる、日本の医薬品業界の基盤が固められました。
医薬品の種類
医薬品には、大きく分けて「医療用医薬品」と「一般用医薬品」の2種類があります。医療用医薬品とは、医師の処方箋が必要で、病院及び調剤薬局などで受け取ることができる医薬品です。「処方箋医薬品」とも呼ばれ、その売上高は医薬品市場の90%以上を占めています。医療用医薬品は開発後に治験を行い、有効性が示された物が新薬として承認される仕組みです。
新薬は「先発医薬品」と呼ばれ、これに対して先発医薬品の特許期限が切れたあと、同じ成分と効能で発売されるのが「後発医薬品」。後発医薬品は、一般的に「ジェネリック医薬品」と呼ばれます。先発医薬品のように、莫大な開発費が掛からない後発医薬品は、薬価が安いことから医療費の抑制のために、国家施策として使用促進が図られています。
一方、一般用医薬品とは、医師の処方箋が不要で、ドラッグストアなどで購入できる医薬品を指します。一般的に「OTC医薬品」と呼ばれる物で、OTCとは「オーバー・ザ・ カウンター」(店頭でカウンター越しに購入する)の略語。
また、一般用医薬品には、薬剤師による対面販売が必要な「要指導医薬品」の他、副作用のリスクが高い順に、第1類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品に区分されており、それぞれ販売方法が異なります。2014年(平成26年)からは、インターネット上での販売が開始され、定められた条件を満たせば通信販売で購入できるようになりました。
医薬品業界の現状と課題
アメリカの医薬品調査会社の統計データによると、2021年(令和3年)度の日本における医薬品市場は、10兆6,887億円と発表されました。1990年代から高齢社会に突入し、2007年(平成19年)に超高齢社会となった影響から、日本では薬の需要が高まり続け、国内における医薬品市場は拡大傾向に。
しかし、医療費の増大が問題となり、国は医療費抑制の政策を打ち出すこととなりました。それまで2年に一度行われていた薬価改定は、2021年(令和3年)から毎年実施され、薬価が引き下げられるようになったことに加えて、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進政策を推進。このような施策の影響を受け、医薬品市場の成長率は、鈍化の傾向をたどっています。

世界の医薬品市場では、アメリカ、中国に次いで、日本が第3位となっています。第1位のアメリカは、世界シェア40%を占めており、企業が薬価を自由に決められるという点が、日本との大きな違いです。日本を含む多くの国は、行政機関によって薬価が決められています。
また、日本の製薬会社の海外進出も増加しており、全体で8割が海外売上高という企業も存在。2021年(令和3年)度の国内大手製薬会社12社の海外売上収益率は約65%で、海外売上比率が高い業界だと言えます。
しかし、国際競争が激化するなかで、医療費抑制の傾向にある日本は、2017~2021年(平成29年~令和3年)までの5年間、先進10ヵ国で唯一のマイナス成長に。今後もマイナス成長は続く見通しで、アメリカの医薬品調査会社は今後の市場予測で、日本は2026年にドイツに抜かれ、第4位に陥落すると発表。
超高齢社会において、このような課題を抱える日本の医薬品業界は、最先端技術を取り入れた開発、官民連携及び海外の製薬企業との提携などによって、市場拡大を目指しています。
医薬品業界の企業一覧
武田薬品
第一三共
「第一三共」は、明治時代に消化酵素材タカヂアスターゼを発売したことで知られる「三共株式会社」と、1915年(大正4年)創業の「第一製薬株式会社」が経営統合して設立された製薬会社です。2005年(平成17年)に共同持株会社として成立し、2007年(平成19年)に医薬品事業を中心とする新生「第一三共グループ」を発足。
新薬事業を中心で、主力製品は抗がん剤や抗凝固薬などです。全世界に52社のグループ会社を有し、「サイエンス&テクノロジー」を強みにして、グローバル事業を展開しています。
会社名 | 所在地 | 市場区分 |
---|---|---|
第一三共株式会社 | 東京都中央区日本橋本町3-5-1 | プライム |
アステラス製薬
「アステラス製薬」は、東京に本社を置く国内大手の製薬会社です。2005年(平成17年)に「山之内製薬株式会社」と「藤沢薬品工業株式会社」が合併したことで発足しました。
社名の「アステラス」は、星を意味するラテン語の「ステラ」、ギリシャ語の「アスター」、英語の「ステラー」に由来し、「大志の星」及び「先進の星」を表現しつつ、日本語の「明日を照らす」に掛けています。
合併した2社から引き継いだ、泌尿器領域の医薬品と免疫抑制剤が主力製品。欧米、アジア地域に研究開発及び生産拠点を置き、積極的にM&Aを行いながら、世界70以上の国と地域で事業展開をしています。
会社名 | 所在地 | 市場区分 |
---|---|---|
アステラス製薬株式会社 | 東京都中央区日本橋本町2-5-1 | プライム |
まとめ
医薬品業界は、薬の開発と製造販売を手掛ける業界で、古くから人々の生活、健康を支えてきた事業のひとつ。日本の医薬品業界は、時代の変化、ニーズに合わせて市場を拡大させ、世界有数の製薬会社を生み出してきました。
しかし、超高齢化社会に突入してからは、日本の製薬会社は、薬価引き下げなどの影響を受けて、苦しい時代を迎えることに。各社、新薬開発が生命線としながらも、開発コストの高騰などの課題を克服する必要性があることから、今後さらにM&A及びベンチャー企業の買収が加速するものと見込まれます。
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