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金属製品

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金属製品業界とは

「金属製品」とは、鉄及び非鉄金属材料、そしてそれらの製品を原材料とする製品全体を意味します。例えば機械は金属でできていますが、生産用機械、業務用機械、電気機械、輸送用機械などの大型機械はそれぞれ別の業種に分類されるため、金属製品とは呼びません。

経済産業省の分類によれば、「金属製品製造業」には金属プレス製品、作業工具、鉄骨、橋梁（きょうりょう）、サッシなどのメーカーが該当します。その多くは中小企業ですが、この分野の製品はとても国際競争力が高く、いわば「金属製品業界」が日本の産業を支えてきたと言っても過言ではありません。

金属製品業界の概要: 金属製品製造業の概要; 金属製品業界のビジネスモデル
金属製品業界の現状と課題: 金属製品製造業の現状; 金属製品製造業の課題と将来
金属製品業界の企業一覧: LIXIL; 東洋製罐グループホールディングス; 日本発条
まとめ

金属製品業界の概要

金属製品製造業の概要

金属製品のジャンルは多岐にわたります。例えば金属プレス製品、加工用の刃物、作業工具といった物づくりの現場で用いられる製品から、建設工事用の鉄骨・橋梁、鉄塔、サッシ、シャッター、建築金物などの土木建設用製品、さらに食品の缶詰と洋食器といった食品関連製品まで、数え上げるときりがありません。

まさに私達の生活に不可欠な分野なだけに、現代日本において、金属製品の市場規模は、16兆円以上という巨大マーケットです。

経済産業省の工業統計調査によれば、金属製品製造業の事業所数は全国で4万7,529社。特徴的なのは、その中に上場企業が74社しか存在しないということ。つまり、金属製品製造業のほとんどが中小企業なのです。同じ調査によれば、金属製品製造業の平均従業員数は13.8人、従業員10名以下の事業所割合は69％もあります。

ちなみに、自動車などを製造する輸送用機械器具製造業の事業所は、全国に1万4,208社、平均従業員数は75.6人。従業員10名以下の事業所が占める割合は、49％しかありません。いかに、日本の金属製品製造業が中小企業によって支えられているのかが分かります。

金属製品業界のビジネスモデル

金属製品業界が扱う製品は多種多様ですが、各社とも基本的なビジネスモデルはほぼ共通しています。

まず鉄鋼や非鉄金属のメーカーから、精錬した金属の材料を購入。これを金属部品へと加工し、取引先の規格、仕様、品質に合わせた最終製品へと加工して納入する「受注生産」が一般的です。金属製品製造業の中でも大手企業、あるいは独自の技術・製品を持つ企業の場合は、製品を受注するより前、販売先メーカーの設計段階から製品開発にかかわるというケースもありますが、決して多くありません。

金属製品業界の現状と課題

金属製品製造業の現状

私達の生活に深くかかわる日用品が多い業界なだけに、国内景気の影響が色濃く反映されます。

特に売り上げが大きい取引先は、建設機械業界及び自動車業界向けの製品を手掛ける企業。そのため、金属製品製造業は建設機械、自動車業界の動向を抜きにして語ることはできません。2008年（平成20年）に起きたリーマンショック以降、国内における金属製品製造業の出荷額は長く低迷してきました。

東京オリンピック2020による建設・住宅業界の好況によって、金属製品製造業の業績も上向き基調に。ところが2019年（平成31年／令和元年）の新型コロナウイルスの流行や、2022年（令和4年）に起きたロシアの「ウクライナ侵攻」などによって建設需要は再び下落。また、2021年（令和3年）以降は国内自動車販売台数も大幅に低減しています。

これに追い打ちをかけたのが、安価で品質が高いアジア企業の台頭です。従来、日本製の金属製品は、熟練した職人が磨いてきた高い技術力のおかげで世界的に高く評価されてきました。しかしここ数年は、アジア企業の安価で高品質な製品によって国際的な競争力を失いつつあり、今後も厳しい市場となることは確実視されています。

金属製品製造業の課題と将来

こうした状況の中で、金属製品製造業が生き残っていくには、海外との価格競争に打ち勝つだけの生産性向上とコスト削減が不可欠です。

加えて、前述したように金属製品製造業の中小企業は、ベテラン技能者が培ってきた経験や勘などの俗人的なノウハウに頼っている部分が大きいのも課題のひとつ。

この先、金属製品製造業が再び世界市場で競争力を強めて事業を継続していくには、彼らベテラン技術者の技能を継承し、次世代につないでいくことが求められます。その鍵になりそうなのが、経済産業省が推奨しているDX（デジタルトランスフォーメーション）。

これはビッグデータ、AI（人工知能）などのデジタル技術を活用し、業務プロセスだけでなく製品、サービス、ビジネスモデルまでを変革する取り組み。他企業との連携による技術・製品の複合化などを通して、金属製品製造業は生き残りをかけた挑戦を続けていきます。

金属製品業界の企業一覧

LIXIL

「LIXIL」（リクシル）の母体は、2001年（平成13年）に「INAX」と「トステム」が共同で設立した「住生活グループ」。同社が2011年（平成23年）に国内の主要な建材、設備機器メーカーである「新日軽」（しんにっけい）、「サンウエーブ工業」、「東洋エクステリア」を吸収合併して誕生しました。社名の「LIXIL」とは、「住」（LIVING）と「生活」（LIFE）から作られた造語。

こうした住宅に関する他分野の企業がひとつになることで、先進的なトイレ、お風呂、キッチンなどの水まわり製品から窓、ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を、トータルで開発・提供できる巨大企業が誕生したのです。

売上高1兆4,285億7,800万円、従業員数も5万1,640人（連結：2022年［令和4年］度）で、建築材料・住宅設備機器業界における最大の企業です。

会社名	所在地	市場区分
株式会社LIXIL	東京都品川区西品川1-1-1	プライム

東洋製罐グループホールディングス

「東洋製罐」（とうようせいかん）の設立は、1917年（大正6年）です。金属、プラスチック、紙、ガラスなどの素材を活かした様々な包装容器を手掛け、着実に成長してきました。

2013年（平成25年）に、東洋製罐グループホールディングスへと改組したのちは、包装容器以外にエンジニアリング、充填、物流、電気、電子部品用鋼板材料の製造販売、アルミ基板・光学用フィルムの製造まで、幅広い事業を展開。2021年（令和3年）の連結売上は7,487億2,400万円と、世界有数の総合包装容器メーカーグループになりました。