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電気事業・ガス事業

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電気事業・ガス事業とは

「電気事業・ガス事業」は、私達の日常生活に必要なライフラインである電気とガスを提供する基幹産業です。電気事業は発電、送電、配電、販売などを行う事業者のことで、ガス事業には製造、貯蔵、配管、販売などを行う事業者がいます。

電気・ガス事業は、経済産業省所管の法律に基づいた内容で事業を行うことが決められており、主に国から認可を受けた事業者でなければ携われません。日本の経済と暮らしを支える電気事業・ガス事業は、時代の変化とともに、新たなエネルギーシステムへの改革が求められています。

電気事業・ガス事業の概要: 電気事業の種類; ガス事業の種類
電気事業・ガス事業の現状と課題: 電気事業の現状と課題; ガス事業の現状と課題
電気事業・ガス事業の企業一覧: 東京電力; 中部電力; 東京ガス
まとめ

電気事業・ガス事業の概要

電気事業の種類

安全で安定した電気の供給をしている電気事業。発電所で作られた電気が私達の家庭に届くまで、多くの事業がかかわっています。

日本では「電気事業法」という法律によって、発電から販売といった電気事業の種類を規定。様々な役割がある電気事業は、主に3つの事業に分類されています。

発電事業

発電事業は、発電設備を保有して発電を行う事業。
地域の資源を活かした再生可能エネルギー発電事業者も、発電事業に分類される。

送電事業／配電事業

送電事業／配電事業は、送配電網の建設、点検・整備などの設備保全、電気を安定供給するための消費量（需要）と発電量（供給）のバランスを維持する事業。

小売電気事業

小売電気事業は、一般家庭、工場、オフィスビルなどに電気を供給する事業。電力販売などを行う事業者のことで、大手地域電力10社及び「新電力」と呼ばれる、新規参入の電力会社が該当します。

ガス事業の種類

家庭、工場などで使用されているガスには、原料が液化天然ガス（LNG）の「都市ガス」と、原料が液化石油ガス（LPG）の「LPガス」（プロパンガス）の2種類があります。

それぞれ、「ガス事業法」と「液化石油ガス法」という法律に基づき、業務を行うことが決められていますが、公益事業である都市ガス事業とは異なり、ガスの供給に導管を用いないLPガス事業は供給する地域、料金などについては規制されていません。

一方、「ガス事業法」によって規制されている都市ガス事業は、大きく分けて3つの事業に分類されています。

ガス製造事業

ガス製造事業は、液化して運ばれてきた液化天然ガス（LNG）をタンクに貯蔵し気化、熱量調整、付臭などを行って都市ガスを製造する事業。

ガス導管事業

ガス導管事業は、自社、他社で製造した都市ガスを輸送する事業。高圧、中圧、低圧に分けて、道路下にあるガス導管で輸送します。

ガス小売事業

ガス小売事業は、大規模工場、企業から一般家庭まで、幅広く都市ガスを供給する事業。既存の都市ガス会社以外に、新規参入した事業者は、顧客に都市ガスを供給するためにガス導管事業者と託送（たくそう：物を代わりに送ってもらうこと）契約をする必要があります。

電気事業・ガス事業の現状と課題

電気事業の現状と課題

電力業界では、既存の大手地域電力会社による独占が長年続いていましたが、2011年（平成23年）に東日本大震災で起こった原発事故をきっかけに、電気事業への関心が高まり「電力自由化」へと大きく舵を切ることとなりました。

2016年（平成28年）に電気事業の全面自由化が始まると、通信事業者の通信3大キャリア、総合商社などの異業種が、小売電気事業に参入。

携帯電話料金とのセット割引、ポイント還元サービスなどの料金プランを発表し、電気料金値下げによる市場競争は激化しました。また、2020年（令和2年）には大手地域電力会社のほとんどが、発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」を開始。

電力会社は送配電部門を子会社へ移管し、送配電体系を変えることで、新規参入者が公平に小売電気事業へ参入できるようになりました。これに伴い、電力サービスはますます多様化し、自由競争による価格の抑制が起こり、原子力発電への依存脱却が期待されています。

しかし、原子力発電の停止によって、燃料価格が高騰し、電気事業全体で経営状態が厳しくなっているのが現状。2050年（令和32年）までに脱炭素社会の実現を目指す日本ですが、電力の安定供給のために、火力発電への依存と原子力発電再稼働が余儀なくされ、再生可能エネルギーへの移行には依然として大きな課題を抱えています。

ガス事業の現状と課題

電力自由化の影響を受けて、ガス事業からも大手、中小問わず、様々なガス会社が小売電気事業へ参入。ガスと電気のセット販売など、多彩なプランが展開されました。

また、2017年（平成29年）には、大手事業者による独占が続いた都市ガス事業も、電気事業に続いて小売の全面自由化を開始。電気事業者が都市ガス事業へ参入するケースも多く、電力会社とガス会社によって、競争はますます激化しました。

2022年（令和4年）には、都市ガス会社からガス導管部門を分ける「導管分離」を開始。これによって、既存の都市ガス事業者の導管網は公平に共有されるようになり、新規参入者も都市ガス事業に参入しやすくなりました。

また、電力業界と同様にガス業界でも注目されているのが、脱炭素社会への取り組み。環境に負荷が掛かりにくい「クリーンエネルギー」の需要が高まるなかで、温室効果ガスの排出量を削減する「カーボンニュートラル」、「CCS」（二酸化炭素の回収・貯留）、「CCUS」（貯留した二酸化炭素の再利用）といった、二酸化炭素の回収・貯蓄技術の導入が大きな課題となっています。