上場企業・上場会社情報
上場企業の業種解説/ホームメイト
ここでは、上場企業の様々な業種と内容についてご紹介します。
業種区分1
卸売業

「卸売業」とは、メーカー(製造業)から仕入れた商品を小売業者へ販売する業種です。
商品の流通経路において、メーカー(製造業)と小売業の中間に位置するため、「卸問屋」「中間卸売業」「中間業者」とも呼ばれています。
主として、業務用に使用される商品を販売します。
商品例
- 病院、美容院、レストラン、ホテルなどの設備
- 産業用機械(農業用器具を除く)
- 事務用機械
- 家具、建設材料(木材・セメント・板ガラス・かわらなど)
※「卸売業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
サービス業

「サービス業」とは、物品ではなくサービス(奉仕)を提供する業種です。
映画館や芸能プロダクションなどの興業関連、クリーニング店、ホテル・旅館などの宿泊施設、冠婚葬祭、塾などがサービス業に該当します。
また、「日本標準産業分類」による、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、政治・経済・文化・団体や宗教なども含まれます。
※「サービス業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
小売業

「小売業」とは、商品や製品などを卸売業者から仕入れて消費者に販売する業種です。
小売業者がデパートやスーパー、コンビニなどの店頭に商品を陳列し、消費者に直接販売します。
また、テレビショッピングやカタログショッピングの他、インターネットを介して商品を販売する業者もあります。
※「小売業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
情報・通信業

「情報・通信業」とは、情報の伝達、情報の処理などのサービス、インターネットに付随したサービスを提供・伝達することを目的として情報の加工を行なう業種です。
マスメディア関係の事業やIT関係の事業である、テレビ局や雑誌社、電話会社などが情報・通信業に該当します。
※「情報・通信業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
電気機器

電気機器関連の業種をご紹介します。
- 電子部品・デバイス・電子回路製造業
- 「電子部品・デバイス・電子回路製造業」とは、電気機械器具、情報通信機械器具などに用いられる電子部品、デバイス、及び電子回路を製造する業種です。
- 発光ダイオード、液晶パネルやプラズマパネル、半導体メモリーカード、コネクタなどを製造しています。
- 電気機械器具製造業
- 電気機械器具製造業」とは、電気エネルギーの発生、貯蔵、送電、変電、及び利用を行なう機械器具を製造する業種です。
- 鉄道車両や船舶用の電動機、配電盤、電子レンジ、電気冷蔵庫、扇風機、電気洗濯機、ヘアドライヤー、白熱電球・蛍光灯などを製造しています。
- 情報通信機械器具製造業
- 「情報通信機械器具製造業」とは、通信機械器具、及び関連機器、映像・音響機械器具、電子計算機、付属装置を製造する業種です。
- 携帯電話機、ラジオやテレビの放送装置・受信機、ステレオセット、デジタルカメラ、パソコン、スキャナーなどを製造しています。
※日本標準産業分類の中分類項目に準拠しています。
機械工業

「機械工業」とは、機械や部品を製造する業種です。
主に下記の物を製造しています。
- 一般機械(工作機械・産業機械など)
- 電気機械(通信機・電機・電子機器など)
- 輸送用機械(自動車・造船・航空機など)
- 精密機械(カメラ・時計・光学機械など)
※「機械工業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
化学工業

「化学工業」とは、製造過程において化学反応を利用して原料を加工し、製品を作る業種です。
化学工業は、出発原料・技術・製品によって細かく分類されることもあります。
また、別の部門で作られた基礎原料を他の部門で中間原料に加工し、その後さらに最終製品に加工されるため、基礎原料製造部門、中間原料製造部門、最終製品加工部門に分類することもあります。
※「化学工業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
業種区分2
食料品製造業

「食料品製造業」とは、次のいずれかの製造を行なう業種です。
- ①畜産食料品、水産食料品などの製造
- ②野菜缶詰、果物缶詰、農産保存食料品などの製造
- ③調味料、糖類、動植物油脂などの製造
- ④精穀、製粉、及びでんぷん、ふくらし粉、イースト、こうじ、麦芽などの製造
- ⑤パン、菓子、めん類、豆腐、油揚げ、冷凍調理食品、惣菜などの製造
※日本標準産業分類の中分類項目に準拠しています。
その他製品業

「その他製品業」とは、食料品製造業や化学工業、鉄鋼業、輸送用機器業などの製造業に含まれない企業が集まっている業種です。
ゴルフクラブなどのスポーツ用品やボールペンなどの事務用品、ベッドなどの家具、また住宅設備、楽器、おもちゃ(ゲーム機・トランプなど)、かつら、印刷など多種にわたります。
※「その他製品業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
輸送用機器業

「輸送用機器業」とは、自動車やバイク、船舶、電車など人や貨物を運ぶ(輸送する)ための機器を作る業種です。
飛行機の内装品(シートや厨房施設など)、車のブレーキやマフラーを作っている企業も含まれます。
※「輸送用機器業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
銀行業

「銀行業」とは、「銀行」を経営している業種です。
銀行は「預金取扱い金融機関」として、国から営業免許を取得した株式会社で、法律上の区分は「普通銀行」と「信託銀行」の2つに分かれます。
「信託銀行」は銀行業務に加えて信託業務も取扱い、○○信託銀行という名称が付いています。
それ以外は銀行業務のみを取扱う「普通銀行」です。
※「銀行業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
金属製品業

「金属製品業」とは、鉄鋼を加工して製品を作っている業種です。
シャッターやサッシ、ネジ、バネ、鉄骨など、鉄や非鉄金属を原料とした製品を作っており、金属メーカーと建材メーカーなどがあります。
※「金属製品業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
陸・海・空運業

「陸・海・空運業」とは、陸、海、空を使って人や物を運ぶ業種です。
- 陸運業
- 陸の上を電車やバス、タクシーで人を運ぶ他に、主にトラックで貨物を運びます。宅配便や引越業者なども陸運業に含まれます。
- 海運業
- 海の上を船舶で旅客や貨物を運びます。フェリーや観光船、海外から石油を運ぶタンカーなどが海運業となります。
- 空運業
- 飛行機で旅客や貨物を運びます。空から測量を行なう航空測量も空運業に含まれます。
ガラス製品・土石製品業

「ガラス製品・土石製品業」とは、ガラス、コンクリート、陶器、レンガなどを作る業種です。
ガラスは、建材用と自動車用に使われる板ガラスの他、液晶テレビやプラズマテレビにも使われています。
この他、光学レンズ用のガラスや太陽電池パネル用のガラスもあります。
※「ガラス製品・土石製品業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
業種区分3
繊維製品業

「繊維製品業」とは、繊維を原料とした製品を生産・販売している業種です。
綿などを原料とするポリエステルやナイロンなどの化学繊維があり、繊維メーカーは天然繊維系メーカーと化学繊維系メーカーに大別されます。
綿や生糸、化学繊維などの紡績会社の他、衣類の販売を行なうアパレル企業も繊維製品業に含まれます。
※「繊維製品業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
医薬品業

「医薬品業」とは、原薬(薬剤の成分)や製剤(原薬を加工した錠剤、注射剤、軟膏剤)などを生産する業種です。
医薬品は、処方箋が必要となる「医療用医薬品」と薬局などで販売される「一般用医薬品(OTC)」の2つに分類されます。
※「医薬品業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
精密機器業

「精密機器業」とは、パソコン・コンピューター、OA機器・デジカメ、半導体・半導体製造装置、電子部品などを製造する業種です。
光学機器分野、レーザー機器、計測機器などを取り扱う企業が主体となっています。
※「精密機器業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
倉庫業・輸送関連業

「倉庫業・輸送関連業」とは、倉庫の荷物の保管・搬出入、包装などを扱う業種です。
主に、船で運んだ荷物の仕分けや検品、梱包、組立てなどの流通加工などを行なっています。
「港湾運送業者」や「装置産業」とも呼ばれています。
※「倉庫業・輸送関連業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
証券業・商品先物取引業

「証券業・商品先物取引業」とは、株式などの売買を証券によって仲介する業種を「証券業」、商品先物取引の仲介をする業種を「商品先物取引業」と言います。
証券会社の主な業務には、ブローカー業務(委託売買)、ディーリング業務(自己売買)、アンダーライティング業務(引受け・売り出し)、セリング業務(募集・売り出し)があります。
※「証券業、商品先物取引業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
鉄鋼業

「鉄鋼業」とは、鉄鋼(鉄を主成分とする金属材料)を製造する業種です。
使用する設備によって高炉メーカー(鉄鉱石と石炭を原料に高炉で鉄鋼を生産する)と電炉メーカー(鉄スクラップを原料に電気炉で鉄鋼を生産する)に分類されます。
高炉メーカー、自動車・機械用の製品、電炉メーカーは建設用の製品を製造・販売しています。
なお、鉄鋼を加工している製品(シャッターやサッシ、ネジ、バネ等)を作っている業種は「金属製品業」に分類されます。
※「鉄鋼業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
非鉄金属業

「非鉄金属業」とは、鉄(鋼:はがね)以外の金属を取り扱う業種です。
主に、非鉄金属メーカーと電線メーカーに分類されていますが、金、銀、銅、鉛、亜鉛、スズ、アルミニウム、ニッケルなどを取り扱う企業も非鉄金属業となります。
なお、主に鉄鋼を加工して製品(シャッターやサッシ、ネジ、バネ等)を作っている業種は「金属製品業」に分類されます。
※「非鉄金属業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
その他金融業

「その他金融業」とは、銀行や保険会社とは違い預金を集めずに、個人や法人に融資をする業種です。
その他金融業には、信販会社やリース会社、消費者金融会社、証券金融会社、事業者金融会社などの企業が含まれており「ノンバンクセクター」とも呼ばれています。
※「その他金融業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
業種区分4
鉱業

「鉱業」とは、石油・石炭や天然ガスなど、地中の鉱物資源を採掘する業種です。
鉱業法で鉱業は、「鉱物の試掘、採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業」と定義されています。
鉱業は、資源の種類によって、石炭鉱業・天然ガス鉱業・石油鉱業・金属鉱業・非金属鉱業に分類されています。
※「鉱業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
電気事業・ガス事業

「電気事業・ガス事業」とは、発電、送電を行なうのが「電気事業」、都市ガスの供給やLPガスを配送するのが「ガス事業」です。
※「電気事業・ガス事業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
パルプ・紙業

「パルプ・紙業」とは、パルプ(木材)と古紙を原料に、各種の紙(洋紙)・板紙を生産する業種です。
紙の種類は、新聞紙・雑誌・包み紙・OA紙・ノート・ティッシュペーパーなどの「紙(洋紙)」と、ダンボール・絵葉書・紙箱・テープなどの芯や紙の筒などの「板紙」に分類されています。
※「パルプ・紙業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
ゴム製品業

「ゴム製品業」とは、ゴムとゴム製品を製造・販売する業種です。
タイヤやチューブ、ワイパーなど自動車用のゴム製品を製造している企業が多く、その他には、履物類やスポーツ用品、ホースなどを手掛けている企業もあります。
※「ゴム製品業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
石油製品・石炭製品業

「石油製品・石炭製品業」とは、石油・石炭の輸入や精製・販売を行なう業種です。
資源開発業者と精製・販売業者の2つに分類されます。
ガソリンスタンドなどは、原油を石油製品に精製し販売している企業になります。
※「石油製品・石炭製業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
保険業

「保険業」とは、契約者から保険料を徴収し、生命や財産の損失時に保険料を支払う業種です。
保険業には、主に定期保険、終身保険、養老保険、個人年金保険、財形貯蓄積立保険などを取り扱う生命保険会社(「生保(せいほ)」と呼ばれる)の他、主に火災保険や地震保険、自動車保険、国内・海外旅行損害保険などを取り扱う損害保険会社(「損保(そんぽ)」と呼ばれる)などがあります。
また、保険業を営むには保険業法に基づく免許が必要とされています。
※「保険業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
水産業・農林業

「水産業・農林業」とは、「第一次産業」である水産業・農業・林業を営む業種です。
- 水産業
- 生鮮魚介類の漁獲や養殖、干物やひらきなどの塩干品、かまぼこやちくわなどの練製品など生産物の加工・製造、鮮魚店やスーパーなどへの販売までが水産業に含まれます。
- 農業
- 米や小麦などの穀物、綿や麻・絹などの植物繊維、野菜、果物などの農作物の栽培・収穫、またニワトリや牛・豚などの家畜を飼育し、乳製品や皮革、肉、卵などを生産します。
- 林業
- 主にスギやヒノキなどの樹木を伐採し、木材(丸太、パルプ・チップ用材、合板用材)や特用林産物(木炭、薪、漆、きのこ類など)を生産します。
※「水産業・農林業」は、証券コード協議会が定める業種区分です。
建設業(不動産業)

建設業(不動産業)の業種をご紹介します。
- 建設業
- 「建設業」とは、発注者より建設工事を請負い、完成させる業種です。 建設工事は、建築分野(ビルやマンションなど)と土木分野(道路やダムなど)に分類されます。 「建設工事」とは、現場において行なわれる次の工事を言います。
-
- ①建築物、土木施設、土地に継続的に接着する工作物、及びそれらに附帯する設備を新設、改造、修繕、解体、除却、もしくは移設する工事。
- ②土地、航路、流路などを改良、もしくは造成する工事。
- ③機械装置を据え付け解体、もしくは移設する工事。
- 不動産業
- 「不動産業」とは、不動産(宅地・建物)の売買、交換、賃貸、管理、または不動産(宅地・建物)の売買、賃借、交換の代理、もしくは仲介を行なう業務です。
- 日本標準産業分類では、「不動産業」とは、「不動産取引業」と「不動産賃貸・管理業」であるとされています。 土地を取得して建物を建設し、分譲する事業は「建設業」となります。
※日本標準産業分類の中分類項目に準拠しています。
