サービス業の平均年収ランキング

サービス業のなかで平均年収が高い業種とは？

サービス業と言ってもいろいろな業種が存在しているため、どの業界を選ぶかによって年収は多少変わります。

サービス業のなかで比較的年収が高くなるのが、コンサルティング業です。コンサルタントとは、企業に対して問題点を提示し解決策をアドバイスする職業のこと。大手上場企業でもこのような人材を雇うことも多く、専門のノウハウを持ち合わせたコンサルタントに相談することもあるのです。コンサルタントでの平均年収は454万円となっています。

同じように年収454万円を見込めるのが、シンクタンクです。シンクタンクとは専門分野の調査や分析をする職業のこと。コンサルタントと似たような業種で、上場企業が、ある特定のデータを調査するため依頼することもあります。

次いで年収が高くなりやすいのが倉庫。平均年収は359万円となっており、荷物を移動させる仕事やフォークリフト作業など、体力が必要となる仕事が多いです。倉庫と言ってもピッキングや伝票整理など、軽作業の場合は多少収入が低くなります。

サービス業で高収入を得られる業種

様々な業種のなかでも平均年収が低くなりがちなのがサービス業の特徴ですが、必ずしも300万円や400万円台の年収になるとは限りません。サービス業のなかでも上場している企業では、1,000万円近くの収入が得られているところもあります。

例えば株式会社日本M＆Aセンターが公表する30歳の平均年収では、1,144万円となっています。株式会社日本M＆Aセンターは東証一部に上場する企業で、事業内容はコンサルタントです。中堅企業や中小企業へのアドバイスを担当し、東京をはじめとする5拠点で全国をカバーしています。資本金は12億円、設立年は1991年（平成3年）です。2017年（平成29年）時点では270名の従業員がいる会社です。

次に30歳での年収が916万円となるのが、株式会社シグマクシスです。この会社もコンサルティング会社で、東証マザーズに上場しています。創業年は2008年（平成20年）で、資本金は24億4,700万円です。東証マザーズは成長が見込める企業が上場できる市場のため、2008年（平成20年）の設立から短期間で成長してきた企業だと言えます。

サービス業でも収入が低くなる業種

同じサービス業でも年収が低くなる業種も存在しています。飲食業や小売業などが当てはまり、国税庁が発表したデータによると宿泊・飲食サービス業に関しては、平均年収が230万円と低くなっています。

これらのサービス業では、従業員でパートやアルバイトの割合が高いところが多く、単純に考えると非正規雇用者が多いから平均年収が低いとも言えます。

また、商品を提供するサービス業では、サービスを向上しても利益率が極端に上がるわけではなく、ある程度の利益しか確保できません。小売業でひとつの店舗だけ高い値段で売ってもだれも買ってくれないのと一緒で、その分利益の額も決まってくるため、安く雇えるパートやアルバイトに頼らざるを得ないと言う理由もあるのです。

では宿泊業ではどうなのかと言うと、上場企業が運営する一部のホテルは別として、ホテル業界全般では給与の額は低くなる傾向があります。

例えば帝国ホテルでは平均年収が558万円、藤田観光では平均年収が588万円と悪くはありません。ただし業界全体でみれば、国税庁が発表した平均年収230万円になってしまいます。

離職率が低く働きやすいサービス業

サービス業への就職や転職を希望するなら、生涯年収の高さだけでなく、離職率でも比較してみたいところでしょう。

離職率が高いサービス業では、宿泊業・教育学習支援・飲食業サービス・生活関連・娯楽です。逆に離職率が低くなっているのが、鉱業・採石業、製造業、複合サービスとなっています。

鉱業・採石業の平均年収では328万円、製造業は309万円となっており、離職率が高い宿泊業などの200万円台と比べて高収入。離職率が低い理由は、サービス業のなかでも安定した収入が得られるからと考えられるのです。

ちなみに鉱業・採石業とは、有機物や無機物などの鉱物を掘採、採石する仕事のこと。屋外の作業で体力が必要ではありますが、必要な重機の免許は会社での研修制度が充実しているところや、免許取得の補助などがあるため、働くための待遇が良いことが挙げられます。製造業でもOJTや研修制度が充実し、働くうえで必要となる人材育成がしっかりしているところも離職率が少ない理由と考えられる点です。

年収が低い飲食サービスでも高収入を目指す

飲食サービスでは、サービス業のなかでも平均年収が低く、就職や転職先として考えられない方もいるでしょう。しかし、上場企業が経営する飲食業では、年収500万円を超えるところも多く、必ずしも飲食業だからと言って低収入になるとは限らないのです。

飲食業でも高収入が見込める企業では、1位となる株式会社WDIの平均年収937万円があります。WDIとは多数のレストランブランドを展開する企業で、1954年（昭和29年）に創業した古株となっています。2010年（平成22年）に東京証券取引所ジャスダック（スタンダード）に上場し、2016年（平成28年）には台湾やホノルル、ニューヨークなど海外にも出店する企業です。

飲食店のなかでも平均年収781万円となっているのが株式会社ダスキンです。ダスキンはお掃除サービスやモップなどのお掃除用品のメーカーとして知られていますが、「ミスタードーナツ」などの飲食店も多数運営しています。ミスタードーナツに勤める人には、ドーナツづくりのノウハウはもちろん、接客や衛生管理にわたるまでの教育体制が整えられています。

飲食産業ではスケールを目安に

飲食産業では平均年収が低いことはすでにお話しした通りです。しかし、なかには年収が高い飲食店もあるわけで、この差はどこから生まれてくるかが気になるでしょう。飲食業は年収が低くなるところもあれば、年収500万円をキープできる企業など格差が広がっているのが実情です。

生涯年収の高さを求める人にとっては、飲食業でもできるだけ年収が高くなるであろう企業に就職しなければなりません。飲食業は商品単価を上げることに限界があるため、利益を得ようとすれば規模を大きくするしかないのです。ひとつの食材を大量に仕入れることができれば、1個当たりの単価が安くなり、企業全体の利益率もアップできます。

従業員の給料に反映するには、企業自体が潤わなければならず、規模が大きい上場企業を狙うのは必須となります。

平均年収が低い飲食業でも1,000万円近い年収を得ている人もいるのは、こういった仕組みを理解し企業選びをしているからです。全国に支店を多く構えていて、海外にも進出している飲食企業なら、高収入も見込めると言えます。

年収が低い飲食業でも収入アップするコツ

年収が高い上場企業を選ぶことはもちろんですが、それだけではやはり物足りないものがあります。

飲食業全体の平均年収が低いのは、パートやアルバイトのような非正規社員が多いことや、正規社員であっても末端クラスだと低くなってしまうからです。飲食業はどうしてもひとつの店舗に対し正規社員の数が少なく、もっと年収を上げるなら昇進することが早道です。

飲食店の場合店長クラスでも年収が低いことも多いため、エリアマネージャーやブロックマネージャーを目指しましょう。最初は従業員として働き、店長、エリアマネージャー、ブロックマネージャーと昇進することで、年収を上げることが可能です。昇進していけば、多くの地域で仕事をしなければならず、出張や転勤なども多くなる可能性はありますが、地位が上がれば上がるほど、同時に年収も高くすることができます。

全国規模の飲食店で昇進を目指すには、経営者の視点で物事を考えることです。売り上げアップにつながる業績を残せば、当然昇進するチャンスも与えられることになります。

サービス業でおすすめの高収入業種

サービス業のなかでも業種を選べば、高収入を目指すことは可能です。日本M＆Aセンターをはじめとするコンサルタント業は一番のねらい目でしょう。次に電通のような広告会社もサービス業のなかで収入が高い企業のひとつです。

また、上場企業の飲食業や、インターネットサービス業なども高収入の傾向があります。例えばクックパッドやミクシィなどのサービスも比較的高収入となっており、ショッピングサイトやオークションなどの運営をしているディー・エヌ・エーや楽天も上位に入っています。

教育関連で言えば株式会社ベネッセホールディングスが上位に入ります。ベネッセホールディングスとは、持株会社に移行した際に株式会社ベネッセコーポレーションが商号を変更した会社。

ベネッセホールディングスでは多数のグループ会社を保有しているのが特徴。それらを総括し管理する人材として入社することができれば、高収入となる可能性があります。

サービス業と言っても、飲食店や小売業だけでなく、多数の業種があるため、それらをよく比較して就職や転職活動をすることが大切です。人と直に接する職種に就くのか、管理側の仕事に就くのかなど、収入以外にも自分に合ったものを選ぶことも重要な要素と言えます。

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