初心者でも分かる！東証マザーズ企業とは？上場審査基準は？解説します！

東証マザーズの歴史と主な分野

東証マザーズの「マザーズ」という名称は、「Market of the high-growth and emerging stocks」の略。1999年（平成11年）11月11日に開設された市場です。東証マザーズがスタートしたばかりのころはまだ上場企業数は多くありませんでしたが、次第に上場する企業が増えていきます。

2003年（平成15年）には東証マザーズ指数が算出されるようになり、東証マザーズに上場した企業の株は「成長銘柄」として認知されるようになってきました。近年ではバイオやロボット、ITサービスなどに関する会社が東証マザーズの上場企業です。

ベンチャー企業にとっては自社の知名度を上げるチャンス

非上場の企業と比べたときに、東京証券取引所に上場すると知名度が上がることも魅力です。会社設立から数年しか経っていないベンチャー企業であっても、東証マザーズに上場すれば各種メディアでも紹介され、広く名前が知られることになります。

また、上場には厳しい条件が設けられているため、その条件をクリアしたことが評価されて投資家からの信用度も向上。さらには人材面においても、優秀な人材が集まりやすくなることも企業側のメリットです。

上場時までに株主数が200人以上必要である

東証マザーズの上場審査基準のひとつに、株主数を200人以上にすることがあります。株主数については市場の流動性を確保するために定められた要件。特定の株主ばかりに株が保有されるのではなく、分散保有されるように一定数以上の株主に行き渡らせなければなりません。

加えて、上場までには500単位以上の公募を行なうことという注釈も添えられています。マザーズ市場がある程度の流通株式を確保して、調達できた資金をもとに企業の成長を促すことが目的。上場日における時価総額が10億円以上になることも、上場審査基準のひとつです。

コーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する要件とは

企業が上場することで投資家にとっては投資対象になるという側面から、投資者保護のための審査も必要です。主な要件は、取締役会の設置。会社法上では義務ではありませんが、適正な監督機能が働いているかどうかを見る条件として取締役会の設置を求めています。

東証マザーズの審査期間は約2ヵ月

上場準備が終わって上場申請を行なったあとは、東証マザーズの場合は承認までに2ヵ月ほどかかります。2ヵ月の間でベンチャー企業や監査法人へのヒアリング、工場や施設の実地見学などを実施。最後には社長説明会が行なわれて、社長が証券取引所に対して経営方針や事業計画などの説明を行ない審査終了です。承認を受けた場合には、上場契約をしてマザーズに上場できます。

東証マザーズ上場の記念セレモニーも行なわれる

新規でマザーズ上場が決まった企業に対して、記念のセレモニーも実施されます。上場日の当日には東京証券取引所に社長や社員が集合。上場通知書の贈呈式や記念の鐘を打つ場面もあり、上場企業にとって一大イベントです。

短期間で東証1部上場を達成する企業

国内の様々な企業が東証マザーズから東証1部に上場するなかで、短期間での上場に成功している事例が出てきました。株式会社 一休は、2005年（平成17年）にマザーズへ上場した企業で、2年後の2007年（平成19年）には東証1部に上場。株式会社フィデック（のちにアクリーティブ株式会社へ社名変更）は1年で東証1部に上場できた事例として伝えられています。

短期間で株価が急上昇することもある

投資家目線から見た場合、どのような銘柄を選ぶか考えるときにテーマを重視するケースもあります。例えば、金融にテクノロジーをかけ合わせた「フィンテック」や、超高齢社会対策の「ロボット」。トレンドに応じて一躍注目され、急成長して大きな利益を生み出す可能性があることもマザーズ上場企業の特徴です。

上場廃止に至るケースもある

債務超過や事業活動の停止、粉飾決算の発覚などの理由から、上場廃止に至る事例もあります。いずれの場合も上場廃止になってしまった理由は共通していて、経営困難から事業を続けられなくなった企業です。

マザーズ市場には赤字で上場している企業もあるため、利益が出なければ投資家にも還元されません。株価が下がったときにも、一時的に下落しているのではなく、経営状況の悪化が原因ではないかどうかを確認しておきましょう。