テレビ・放送業界の景気動向と成長性

テレビ・放送業界の概要

テレビ業界とは前述したように、テレビ番組を制作し、放送する業界のことです。主な民間会社としてはフジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ）や東京放送ホールディングス（TBS）の他、日本テレビホールディングス、テレビ朝日ホールディングス、スカパーJSATホールディングスなどがあります。

さらに各放送会社の下に番組制作会社があり、テレビ局で放送する番組作りに協力するという体制が基本です。

正確な労働人口は把握されていませんが、独立行政法人労働政策研究・研修機構のデータによると、テレビ業界で働く人の人数は数万人いると言われています。その中でもキー局で働いている人数は、数百人から千数百人程で、ほとんどがキー局以外で勤務。全国における市場規模や影響力はかなり広いですが、実際に働いている人は多くありません。

テレビ・放送業界の歴史と世相の動向

民間で初めてテレビ放送を行なわれたのは、1953年（昭和28年）。初めて放送を行なったテレビ局は、日本テレビ（日本テレビホールディングス）でした。

当時はまだテレビが一般家庭に普及していた時代ではありません。そのため放送局も少なく、非常に規模の小さな業界でした。その後ラジオ東京テレビジョン（東京放送ホールディングス）、日本教育テレビ（テレビ朝日ホールディングス）、フジテレビジョン（フジ・メディア・ホールディングス）が次々と開局。

1959年（昭和34年）に、第125代天皇陛下と皇后陛下のご成婚パレードが放送されるのを機に、一般家庭にもテレビが普及しはじめました。このときに民間放送が取材で協力し合ったため、放送局同士のネットワークができあがり、テレビ業界が発展していきます。

1970年代には、日本万国博覧会（大阪万博）や札幌オリンピック冬季大会などが開催されたことから、これらの中継取材でテレビ業界はさらに拡大。2000年代にはデジタル放送の開始や、アナログ放送の停止など、テレビ業界を大きく変える出来事がたくさんありました。

常に家族の娯楽のトップに立っていたテレビ業界ですが、インターネットが普及したことにより状況が変わります。若者のテレビ離れです。このような問題を解決するために、各放送局ではインターネットとの差別化を図る戦略などを打ち出し、テレビ業界の拡大に努めています。

テレビ・放送業界の市場規模

総務省の調査によると、2013年（平成25年）の放送産業の市場規模は、全体で3兆9,307億円。うち民間基幹放送事業者が2兆3,216億円、衛星系民間放送事業者が4,491億円、ケーブルテレビ事業者が5,030億円です。

市場規模としては、わずかながら上昇傾向にあります。2008年（平成20年）以降は景気悪化の打撃を受けてテレビ・放送市場も規模が少しずつ下降。2011年（平成23年）には東日本大震災の影響で広告収入が大幅に落ち込み、業界の市場規模は大きく下がりました。

しかし、2012年（平成24年）以降景気が回復し、広告収入が上向きになってきています。2013年（平成25年）には増税前の駆け込み需要を狙った広告が増え、一時期落ち込んだ広告収入を取り戻しました。

各事業者の売上高営業利益率を見ると、2005年（平成17年）以降、衛星系民間放送事業者が一貫して利益率を上げてきています。地上系民間基幹放送事業者も、2008年（平成20年）に利益率が落ち込みましたが、常に黒字を保ち、2013年（平成25年）の利益率は6.5％です。ケーブルテレビ事業者も、常に10％前後の利益率を保っています。

景気の良さが現れるのか テレビ・放送業界の年収の高さ

テレビ・放送業界は、他の業界に比べるとかなり優遇されています。主要局では30代で年収1,000万円を超える場合もあり、地方の局でも年収700～800万円程度。業界全体で見ると高水準であることは一目瞭然です。

2015年（平成27年）5月に東洋経済オンラインに掲載された「平均年収が高い上場企業ランキング」では、上位5社のうち4社がテレビ・放送業界の企業。ちなみに、平均年収が高いテレビ・放送業界の上場企業1位はフジ・メディア・ホールディングスで、1,506万円。以下、TBSホールディングスの1,499万円、朝日ホールディングスの1,479万円、そして日本テレビホールディングスの1,454万円と続きます。

ただ同じテレビ・放送業界だからといって、すべての人がこの給与というわけではありません。テレビ局の社員と下請けの番組制作会社社員では、給与に歴然の差があります。下請け制作会社の年収平均は、300～500万円程度。放送局社員とは年収が2倍以上違います。

売上動向

グループ内の売上高を見ると、放送グループの売上がおよそ3,127億円で全体の半数近くを占め、次に生活情報グループが続きます。2017年（平成29年）3月に発表された決算によると、フジ・メディア・ホールディングスの売上高はおよそ6,692億円、営業利益は347億900万円。

今後のビジョン

フジ・メディア・ホールディングスの強みは、何と言っても「フジテレビ」というブランドを持っていることです。このブランド力が武器である半面、ブランドに頼りすぎてしまっている面もあります。その証拠に、動画配信サービスなど新しい分野の開拓に尽力する一方で、番組制作の力が落ち、それが視聴率低迷に繋がっていると言われているのです。

他の局よりも先駆けて何かを行なう積極性や行動力を持つフジ・メディア・ホールディングス。過去に12年連続で視聴率三冠王を取った栄光を取り戻すため、番組制作の見直しを図り、視聴者にも広告主にも支持される番組を作ることが最大のビジョンです。また、広告収入のみに頼るのではなく、グループ内で連携を強めて多種多様なコンテンツを発信していくことが求められます。

売上動向

2019年（平成31年）3月に発表された決算によると、売上高は3,663億円。営業利益は185億円です。これには地上波のテレビ視聴率好調が大きく貢献。目標としている「放送事業の強化」を着実に実現させています。

今後のビジョン

好調な放送事業のさらなる飛躍を目指すため、TBSグループが保有する地上波テレビ・ラジオ・BS・CS・インターネットなどの様々なメディアを生かし、番組コンテンツをマルチに展開していくことが求められます。

注目すべきなのは、映像・文化事業。2017年（平成29年）3月にオープンした東京・豊洲の「IHIステージアラウンド東京」は、巨大な円形客席が360℃回転するという前代未聞の構造で話題沸騰の施設。場面転換や暗転せずに次々と場面が変わっていくダイナミックなスタイルは世界中の演劇関係者から注目を集めており、今後この事業がどこまで発展していくか期待されています。

売上動向

2019年（平成31年）3月期に発表された決算では、売上高約4,249億円、営業利益も約497億円と高水準。その背景には、地上波放送の日本テレビによる活躍があります。同年度には全日帯やゴールデン帯に加え、プライム帯において視聴率トップを獲得し、4年連続年間視聴率三冠王を達成しました。

読売新聞グループが親会社であることから、読売巨人軍の試合を中心にプロ野球やプロレス中継といったスポーツ番組・バラエティ番組を持てることも大きな強み。放送事業以外も好調で、フジ・メディア・ホールディングスを揺るがす存在になりつつあると言われています。

今後のビジョン

好調な放送事業を今後もさらに発展させていきたいところですが、広告収入が主である放送事業の伸びには限度があると言われています。

そこで日本テレビホールディングスが打ち出しているのが、テレビ以外の事業を拡大していくこと。実際にネット関連企業のM＆Aや他企業との共同出資を行なっており、そういった他事業での利益を高める工夫が期待されています。

2014年（平成26年）には「Hulu Japan」を買収、2015年（平成27年）にはバスキュールとの合併会社「HAROiD」を設立するなど、様々なメディアへのコンテンツ配信を企画。単なるテレビ局に留まらず、いかに事業を拡げて「トータルメディア企業」へと発展していけるかが注目です。

売上動向

2019年（平成31年）決算の数値によると、売上高は約3,030億円、営業利益は約130億円。「AbemaTV」などのインターネット収入が増収になったことや、「ビーエス朝日」の視聴率が好調であること、テレビショッピング枠の収入により売上高の伸び率が良いことなどが貢献しています。

中核となっている地上波放送の視聴率も好調で、収入を大きく牽引。朝・昼の帯番組が支持されていることや、連続ドラマシリーズが人気を博していること、大型スポーツ番組によって数字を確保できることなど、テレビ朝日ならではの武器が功を奏しています。他局で苦戦している広告収入が増収となっていることにも注目です。

今後のビジョン

好調な地上波の視聴率を維持促進していくことが大きな目標ですが、もうひとつ、今後のテレビ朝日ホールディングスを支える存在として期待されているのが「AbemaTV」です。アプリダウンロード数が急上昇しており、若年層や女性への支持率はさらに高まることが予想されます。新たな主力マスメディアとしてどれだけ成長していけるかが、明暗を分ける大きな鍵です。

また、2015年（平成27年）に業務提携を開始した「auビデオパス」の会員数・視聴数アップが実現できれば、ますます増収・増益に繋がることが予想されます。

持株会社への移行で後れを取ったテレビ朝日ホールディングスの課題が、連結子会社や持分法適用関連会社などの完全子会社化。それによって各部門における連携が強まり、コンテンツ強化を目指すことが求められます。

売上動向

2019年（平成31年）3月期の売上高は、約1,640億円。営業利益は約152億円。注目すべきは、宇宙・衛星事業の増収・増益。通信衛星及び関連設備の売却による収益アップが大きく貢献しています。

ちなみに、競合他社であるWOWOWの同年月期の売上高は約826億円、営業利益は約67億円。比較すると、スカパーJSATホールディングスの規模の大きさは一目瞭然です。

今後のビジョン

スカパーJSATホールディングスが抱える1番の問題点は、有料多チャンネル「スカパー！」がJリーグ放映権を失ったことで、視聴料収入の大幅な減少が見込まれること。

打開策として2017年（平成29年）2月に誕生したのが「スカパー！サッカーセット」。UEFAチャンピオンズリーグ・ヨーロッパリーグ、セリエA、W杯欧州予選といった世界最高峰のサッカーが見られる他、ルヴァンカップや天皇杯、ユースや育成年代などの国内でのサッカーも楽しめる内容です。

テレビだけでなく、PCやスマートフォン、タブレット、スマートテレビ向けのIPサービスも開始される予定となっており、有料多チャンネル事業の枠を超えた新たな事業展開が期待されています。

宇宙・衛星事業に関する一大プロジェクトとしては、新規衛星投入計画が進行。また低軌道衛星を使った各種サービスの展開や、船舶や航空機などの移動体におけるインターネット回線の強化、ドローンを使った産業支援など、新しい取り組みを続々と投じて収益アップを目指す体制です。

最大の課題はインターネットへの対抗

こうして見ると、テレビ・放送業界は景気や情勢の影響によって動向が左右されるような印象を受けますが、一方で「構造的な変化」による影響もしっかりと反映されています。特に大きな問題は、インターネットの普及によるテレビ離れです。

高速通信回線が一気に普及したことにより、インターネットは新聞や雑誌を抜いて「テレビに次ぐ第2のメディア」へと急成長を遂げました。インターネットを通じてできることは多く、検索、動画の配信や視聴、チャット、ニュースのチェックなど、かつてテレビでしていたことは、ほとんどインターネットで可能です。それに伴ってネットを通じた広告産業もうなぎのぼりに成長し、テレビ・新聞・雑誌におけるメディア広告を脅かす存在になっています。

ただし、通信業界の市場拡大は、テレビ・放送業界にとって悪い影響ばかりではありません。2011年（平成23年）には、放送と通信が融合した「地上デジタル放送」が開始。テレビ・放送業界はこれを機に大きく変わりました。インターネットに対抗するのではなく、インターネットを活用した新しいビジネスが作られています。

実際に、シェア拡大を目指す上場企業の多くがインターネットへの進出に尽力するようになりました。日本テレビは「Hulu」、フジテレビは「Netflix」、テレビ朝日は「AbemaTV」と組み、それぞれがネット動画配信事業に携わっています。今後もさらなる事業拡大が期待されており、テレビ・放送業界がどのような発展を見せてくれるのか注目です。

テレビ離れした若者の取り込みが鍵 テレビ・放送業界の将来性

テレビ・放送業界は、現代社会においてかけがえのない存在です。インターネットの拡大によって、若者を中心にテレビ離れが進み、テレビやラジオの視聴率が低迷しているのは紛れもない事実。とは言えテレビを全く視聴していない人の率は低く、テレビ・放送業界が今後大きく衰退したり、業界自体がなくなったりしてしまうことは考えられません。

しかし、このままでは市場規模はどんどん縮小され、通信業界に飲み込まれてしまうことも懸念しなければなりません。今後の業界規模拡大を目指すためには、既存の広告モデルを守ることから、通信技術と連動させた新しい広告の形へと改革していくことが必要です。

また、通信との連携によって新しいテレビ放送の魅力を確立し、テレビ離れした人たちを取り戻す工夫が求められます。業界内だけの活動に留まらず、ゲーム事業・イベント事業・映画事業など幅広い業界で積極的に活動を進めていけば、現状維持はもちろん、さらなる発展も夢ではありません。

驚異的なインターネットビジネスとどう差別化を図るか、テレビでしか得られない価値を生み出すことができるか、そして広告収入依存からどう脱却できるかが、今後のテレビ・放送業界の大きな課題です。