会社とは

利益追求

多くの会社は、利益を追求することを主な目的として設立されます。株主や社員から集めた資金を元手に事業を行い、収益を獲得。それにより、配当金や給与の支払い、事業の拡大を行います。

利益追求を目的とする会社では、常に効率性や収益性を意識した経営を実行。市場調査で得た消費者の需要に沿う商品やサービスを開発し、適切な価格設定を行うことで、売上の最大化を目指します。また、経費の削減や業務の効率化も重要。経営体質の改善に積極的に取り組み、利益率の向上を図ります。

社会貢献

会社を設立する目的は利益の追求だけではなく、社会貢献も重要な要素です。会社は事業活動を通じて、雇用の創出、税収の確保、経済の活性化など、社会に対して様々な形で貢献。価値ある事業が生まれれば、それを担う人材が必要になります。それが雇用の創出につながり、個人の所得の安定や消費の拡大に寄与。ひいては経済全体の成長につながります。

また、会社は、法人税や事業税や法人住民税などの税金を納めることで、国や地方自治体の財政にも寄与。売上や利益が上がれば支払う税金も大きくなり、社会インフラの整備や福祉の充実など、国民生活の向上に役立てられます。

近年では、「ESG」（環境・社会・企業統治を考慮した経営活動や投資活動）や「SDGs」（持続可能な開発目標）といった概念も広く知られるようになり、会社の社会的責任も重要です。利益追求と社会貢献を両立させるソーシャルビジネスという考え方も生まれ、社会課題の解決を事業の中心に据えつつ、収益性も確保する会社が増えています。

株式会社

株式会社は、日本で最も一般的な会社の形態です。2023年（令和5年）3月時点で、日本には約286万の会社が存在し、そのうち9割以上が株式会社。

株式会社は、株式を発行して資金を調達し、株主総会、取締役会、監査役会などの機関を設置して経営を行います。

株式の発行により多額の資金を集められるため、大規模な事業に適している形態と言っても過言ではありません。また、株式の譲渡が自由であるため、所有と経営の分離が可能。上場により株式を公開することで、さらなる資金調達や社会的信用の向上も期待できます。

一方、設立の観点では、株式会社は設立や運営に関する規制が厳しく、手続きが煩雑である点がデメリット。定款の作成、株主総会の開催、決算公告など、法律で定められた手続きを適切に行う必要があります。

合同会社

合同会社は、2006年（平成18年）の会社法改正で新たに導入された会社形態です。合同会社は、株式会社と比べて設立や運営の手続きが簡単であるため、中小規模の事業に適しています。合同会社は、社員全員が有限責任である点が特徴。つまり、社員は出資額の範囲内でしか責任を負いません。また、合同会社の意思決定は、原則として社員全員の合意によって行われます。取締役会を開いて意思決定を行う株式会社と比べて、合同会社は迅速な意思決定が可能です。

なお、合同会社、合名会社、合資会社を総称して「持分会社」（もちぶんがいしゃ：所有と経営が一致している会社）と呼びます。合名会社と合資会社は、会社全体の1％未満。持分会社の中では、合同会社が最も多く設立されています。

有限会社

有限会社は、2006年（平成18年）の会社法改正により、新たに設立することができなくなった会社形態。ただし、改正前に設立された有限会社は、そのまま存続が可能です。有限会社は、株式会社と同様に有限責任制を採用しており、社員は出資額の範囲内でのみ責任を負います。かつては有限会社の社員人数は50人以下に制限されていましたが、法改正により人数制限は撤廃されました。